資料Ⅱ－７－４

「地域計画」の策定状況

○ 令和５年に農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村は、農業者・農業委員会・農地バンク・JA・土地改良区等の関係者
による話合いを踏まえ、地域農業の将来像や10年後の農地利用を明確化した「地域計画」を策定することとなった。
○ 令和７年４月末時点で、18,894地区（1,615市町村）において「地域計画」が策定されたものの、約半数は、現在の農地利
用の状況を把握しただけにとどまっている。また、約３割の農地において、将来の受け手が位置付けられていない。
○ 農地を集約化し、農業の生産性を向上させるためには、単に予算事業を行うだけでなく、集約化に向けて実効性のある「地域計
画」を策定することが前提となる。5年間の農業構造転換集中対策期間において、農業の本格的な構造転換を進めていくことが求
められる中で、若者・女性・地域外の担い手なども交えて広域で改めて協議を行い、農地を将来の受け手に集約化していく姿が示さ
れるよう見直しを行っていくことが重要である。
項目

令和７年４月末時点

策定市町村数

1,615市町村
18,894地区
（策定予定数：2.0万地区）

策定された地域計画数
地域計画区域内の農用地等面積（※）

422万ha

目標地図に位置付けられた農業者の10年後の経営面積

288万ha
約３割

将来の受け手が位置付けられていない農地面積

134万ha
（※）農用地等面積には、畜舎・共同利用施設などの農業用施設面積が含まれる。

【地域ブロック別】将来の受け手が位置付けられていない農地面積
中国

九州

四国

沖縄

5.1万ha

22.6万ha

18.5万ha

134万ha

(31%)

(60%)

(36%)

(32%)

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

11.2万ha

30.3万ha

33.4万ha

6.9万ha

5.8万ha

(9%)

(36%)

(49%)

(23%)

(43%)

全国

（注）カッコ内は、地域計画区域内の農用地等面積に占める割合。