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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－12
人口減少の影響
〇 インフラの整備については、今後の人口減少（2070年には現在より▲29％、生産年齢人口は同▲38％）などの人口動態の変
化を念頭においた対応が求められる。
（千人）
140,000
日本の総人口の将来推計
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2020年⇒2070年
2025年の総人口
（12,326万人）
2035年
5％減
(11,664万人)
120,000
2045年
12％減
(10,880万人)
2055年
18％減
(10,051万人)
2070年の総人口
100,000
29％減
2025年
（3,653万人）
2035年
3％増
(3,773万人)
2045年
8％増
(3,945万人)
（8,700万人）
2055年
3％増
(3,778万人)
65歳～
80,000
2070年
８％減
（3,367万人）
60,000
2025年
（7,310万人）
2035年
8％減
(6,722万人)
2045年
20％減
(5,832万人)
15～64歳
（生産年齢人口）
40,000
2055年
27％減
(5,307万人)
2070年
38％減
増加
0％以上30％未満減少
30％以上50％未満減少
50％以上減少
無居住化
（4,535万人）
（注）無居住化：
20,000
０～14歳
0
2020年の有人地域
2070年
2020
41％減
（798万人）
2025年
（1,363万人）
2035年
14％減
(1,169万人)
2045年
19％減
(1,103万人)
2055年
29％減
(966万人)
2030
2040
2050
2060
30%未満減
が2070年に無人と
なること。
（年）
2070
（出所） 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位）を基に財務省作成。
（注） 増減率は対2025年（推計値）
無居住化
29.0%
50%以上減
46.1%
30%以上減
14.8% 8.5%
増加
1.6%
（出所）総務省「令和2年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」等を基に国土交通省が作
成したものを加工。
人口減少の影響
〇 インフラの整備については、今後の人口減少（2070年には現在より▲29％、生産年齢人口は同▲38％）などの人口動態の変
化を念頭においた対応が求められる。
（千人）
140,000
日本の総人口の将来推計
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2020年⇒2070年
2025年の総人口
（12,326万人）
2035年
5％減
(11,664万人)
120,000
2045年
12％減
(10,880万人)
2055年
18％減
(10,051万人)
2070年の総人口
100,000
29％減
2025年
（3,653万人）
2035年
3％増
(3,773万人)
2045年
8％増
(3,945万人)
（8,700万人）
2055年
3％増
(3,778万人)
65歳～
80,000
2070年
８％減
（3,367万人）
60,000
2025年
（7,310万人）
2035年
8％減
(6,722万人)
2045年
20％減
(5,832万人)
15～64歳
（生産年齢人口）
40,000
2055年
27％減
(5,307万人)
2070年
38％減
増加
0％以上30％未満減少
30％以上50％未満減少
50％以上減少
無居住化
（4,535万人）
（注）無居住化：
20,000
０～14歳
0
2020年の有人地域
2070年
2020
41％減
（798万人）
2025年
（1,363万人）
2035年
14％減
(1,169万人)
2045年
19％減
(1,103万人)
2055年
29％減
(966万人)
2030
2040
2050
2060
30%未満減
が2070年に無人と
なること。
（年）
2070
（出所） 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位）を基に財務省作成。
（注） 増減率は対2025年（推計値）
無居住化
29.0%
50%以上減
46.1%
30%以上減
14.8% 8.5%
増加
1.6%
（出所）総務省「令和2年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」等を基に国土交通省が作
成したものを加工。