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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (97 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－19
新築住宅支援から中古住宅支援へのシフト
○ 住宅ストック数(約6,505万戸)は、総世帯数(約5,622万世帯)を約16％上回っており、住宅ストック数が過剰となっている。
○ これまで各種補助金、フラット35の金利引下げ、住宅ローン減税等を通じて新築住宅の取得を積極的に支援してきたが、上述の
状況下で新築住宅の取得を促進することは、将来の空き家発生を増加させることにもなりかねず、新築偏重的な支援については
在り方を見直す必要があるのではないか。
○ 今後の方向性としては、既存ストックを活用した中古住宅の流通・利活用に一層重点を移すことが考えられる。
住宅ストック数と世帯数の推移
（万戸・万世帯）
（戸/世帯）
住宅数(左軸)
8,000
1.18
世帯数(左軸)
１世帯当たりの住宅数(右軸)
7,000
1.13
1.10
6,000
1.14
1.15
1.16 1.16 1.16
6,505
1.11 1.11
6,063
5,389
1.05
5,025
5,000
4,588
4,201
4,000
0.96
3,000
2,000
3,861
3,545
0.97
4,726
5,245
6,464 6,423
6,382
1.15
6,341 6,300
5,759
5,749
5,622
5,661
5,759
1.08
1.01
6,241
1.13
1.15
1.12 1.12
1.2
5,400
5,511
1.1
5,333
4,997
1.05
4,436
4,116
3,781
1
3,520
3,284
3,1062,965
0.95
2,532
2,559
2,109
1,865 2,182
事業
1,391
2048年
2043年
2038年
2033年
2028年
2023年
2018年
2013年
2008年
2003年
1998年
1993年
1988年
1983年
1978年
1973年
1968年
0.8
1963年
0
1958年
0.85
（出所）総務省「住宅・土地統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、第59回住宅宅地分科
会を基に財務省作成。
規模（累計）
平成31年4月～令和７年3月
623億円
次世代住宅ポイント(※)
令和元年6月～令和2年3月
令和2年6月～8月
1,300億円
グリーン住宅ポイント(※)
令和3年3月～12月
1,094億円
こどもみらい住宅支援事業(※)
令和4年3月～11月
1,142億円
こどもエコすまい支援事業(※)
令和5年3月～9月
1,709億円
子育てエコホーム支援事業
令和6年4月～令和6年12月
2,100億円
子育てグリーン住宅支援事業
令和7年3月～12月
2,100億円
（注）このほか、平成25年度から令和5年度に「すまい給付金」6,865億円(累計)(既存住宅を含む)がある。
（※）リフォーム等も対象となっている。
子育てグリーン住宅支援事業（新築）
対象世帯
対象住宅
すべての世帯
GX志向型住宅
長期優良住宅
子育て世帯等
1,000
事業実施期間
地域型住宅グリーン化事業
0.9
1,793
1948年
近年の新築住宅向け支援
ZEH水準住宅
補助額
160万円/戸
建替前住宅の除却を行う場合
100万円/戸
上記以外
80万円/戸
建替前住宅の除却を行う場合
60万円/戸
上記以外
40万円/戸
補助金以外の新築住宅支援
フラット35等の金利引下げ (※1)
住宅ローン減税(※2)
248億円（令和7年度）
10,070億円(※3)の内数（令和6年度）
（※1）中古住宅も金利引下げ対象としている。このほかJHFの自主財源で金利引下げを行っている。
（※2）リフォーム等も対象となっている。国税・地方税の減収額の合計。
（※3）国税・地方税の減収額の合計。
新築住宅支援から中古住宅支援へのシフト
○ 住宅ストック数(約6,505万戸)は、総世帯数(約5,622万世帯)を約16％上回っており、住宅ストック数が過剰となっている。
○ これまで各種補助金、フラット35の金利引下げ、住宅ローン減税等を通じて新築住宅の取得を積極的に支援してきたが、上述の
状況下で新築住宅の取得を促進することは、将来の空き家発生を増加させることにもなりかねず、新築偏重的な支援については
在り方を見直す必要があるのではないか。
○ 今後の方向性としては、既存ストックを活用した中古住宅の流通・利活用に一層重点を移すことが考えられる。
住宅ストック数と世帯数の推移
（万戸・万世帯）
（戸/世帯）
住宅数(左軸)
8,000
1.18
世帯数(左軸)
１世帯当たりの住宅数(右軸)
7,000
1.13
1.10
6,000
1.14
1.15
1.16 1.16 1.16
6,505
1.11 1.11
6,063
5,389
1.05
5,025
5,000
4,588
4,201
4,000
0.96
3,000
2,000
3,861
3,545
0.97
4,726
5,245
6,464 6,423
6,382
1.15
6,341 6,300
5,759
5,749
5,622
5,661
5,759
1.08
1.01
6,241
1.13
1.15
1.12 1.12
1.2
5,400
5,511
1.1
5,333
4,997
1.05
4,436
4,116
3,781
1
3,520
3,284
3,1062,965
0.95
2,532
2,559
2,109
1,865 2,182
事業
1,391
2048年
2043年
2038年
2033年
2028年
2023年
2018年
2013年
2008年
2003年
1998年
1993年
1988年
1983年
1978年
1973年
1968年
0.8
1963年
0
1958年
0.85
（出所）総務省「住宅・土地統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、第59回住宅宅地分科
会を基に財務省作成。
規模（累計）
平成31年4月～令和７年3月
623億円
次世代住宅ポイント(※)
令和元年6月～令和2年3月
令和2年6月～8月
1,300億円
グリーン住宅ポイント(※)
令和3年3月～12月
1,094億円
こどもみらい住宅支援事業(※)
令和4年3月～11月
1,142億円
こどもエコすまい支援事業(※)
令和5年3月～9月
1,709億円
子育てエコホーム支援事業
令和6年4月～令和6年12月
2,100億円
子育てグリーン住宅支援事業
令和7年3月～12月
2,100億円
（注）このほか、平成25年度から令和5年度に「すまい給付金」6,865億円(累計)(既存住宅を含む)がある。
（※）リフォーム等も対象となっている。
子育てグリーン住宅支援事業（新築）
対象世帯
対象住宅
すべての世帯
GX志向型住宅
長期優良住宅
子育て世帯等
1,000
事業実施期間
地域型住宅グリーン化事業
0.9
1,793
1948年
近年の新築住宅向け支援
ZEH水準住宅
補助額
160万円/戸
建替前住宅の除却を行う場合
100万円/戸
上記以外
80万円/戸
建替前住宅の除却を行う場合
60万円/戸
上記以外
40万円/戸
補助金以外の新築住宅支援
フラット35等の金利引下げ (※1)
住宅ローン減税(※2)
248億円（令和7年度）
10,070億円(※3)の内数（令和6年度）
（※1）中古住宅も金利引下げ対象としている。このほかJHFの自主財源で金利引下げを行っている。
（※2）リフォーム等も対象となっている。国税・地方税の減収額の合計。
（※3）国税・地方税の減収額の合計。