資料Ⅱ－８－19

求められる中小企業支援策①：適切な価格転嫁や経営力強化の後押し

○ 中小企業の経営の高度化を促すためには、取引適正化・価格転嫁対策の更なる強化を通じ、適切な競争環境を整備することに加
え、事業の成長や生産性向上に取り組むようきめ細やかな経営指導・伴走支援が必要。
○ 加えて、生産年齢人口の減少や経営者の高齢化が進む中、M＆Aや事業承継を通じた新陳代謝の向上や、収益性が低下した企
業に対する事業再生等も必要。足下、こうしたニーズは高まっており、適切な支援を実施していくべき。
◆価格転嫁対策に係る主な取組
①下請Gメンによる下請企業へのヒアリング・発注企業への指導
不適切な取引事案の把握、発注側企業への働きかけ
②下請かけこみ寺による相談対応
代金減額などの取引に係る相談への対応、ADRによる紛争解決
③価格交渉促進月間（毎年３月・９月）
価格交渉・転嫁の状況を調査・公表。さらに、価格転嫁等の
状況について受注側からの回答を点数化した企業リストを公表。
＜価格交渉月間（2025.３）ＦＵ調査結果＞（中小企業庁）

◆事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継支援実績
20,000

（件数）
成約件数

15,000

15,639

相談件数

16,045

10,000
2,023 2,132

5,000
0

（出所）独立行政法人中小企業基盤整備機構『令和６年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について』

10,000

（件数）

◆中小企業活性化協議会の支援実績
8,761
再生計画策定支援完了件数

8,000

相談件数

6,787

6,000
4,000

2024

2023

2022

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

④パートナーシップ構築宣言（約８万社が宣言）
取引先との共存共栄を発注側経営者が宣言。宣言により一部の補
助金での加点や税制優遇を実施

2004

0

2021

1,029 1,118

2,000

（出所）中小企業庁『中小企業活性化協議会の活動状況について～2024年度活動状況分析～』