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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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新しい時代における地方団体間の支え合いの必要性
資料Ⅱ－２－19
○ 東京都の状況を見ると、総人口が減少していく中で、転入超過が継続しており、今後も、東京都の人口シェアが増加する見込み。
また、大法人の本店が増加しており、中でも東京都以外に支店を持たず、東京都のみに納税する法人が増加している。
○ 経済社会構造の変化に伴い、大都市に税収が集中する構造となっている。特に、税収が増加する局面では、都市部の税収シェ
アの増加につながり、結果として、地域間の財政力・行政サービスの格差拡大を招いている。
○ この状況を放置すれば、更なる東京一極集中や地域の活力の低下を招くおそれがある。大都市部には経済活動の実態以上に税
収が集中する傾向があること、東京一極集中・行政サービスの地域間格差の是正の必要性などを踏まえ、都市と地方の財政力を
調整し地方団体間の相互の連携・連帯を図る観点から、地方税源の偏在是正といった都市と地方の支え合いの確保が必要。
◆東京都の県内総生産・全国シェアの推移
1120
1004
623
633
497
371
H24
R4
東京都
（出所）総務省「道府県税の課税状況等に関する調」より作成
上段：分割法人
・・・他都道府県に支店が存在
下段：非分割法人
・・・他都道府県に支店を持たない
564
491
556
458
73
98
H24
R4
その他の道府県
R3
R元
R2
H30
H29
H28
H27
H26
H25
60
H24
18.0%
※ 本図における各数値は、H13～H17は「1993SNA・平成17年基準」を、H18～H22は「2008SNA・平成23年基準」を、
H23～R3は「2008SNA・平成27年基準」を基に作成。
◆東京都の地方税収等・全国シェアの推移
18.0%
17.5%
17.0%
東京都の全国シェア（左軸） 東京都（含む特別区）
の地方税収等（右軸）
(兆円)
7.66 8
6.49
7
6
5.27
16.5%
5
16.0%
4
16.2%
15.5%
3
15.0%
2
15.1%
14.5%
14.0%
14.5%
※ （出所）総務省「地方財政状況調査」より作成。
※ 地方税収等は、地方税収及び地方譲与税収（超過課税分、法定外税等を含む）の決算額。
R元
R2
R3
R4
R5
◆大法人の本店等所在数の推移（資本金100億円以上）
70
H23
2050年
18.5%
H22
2040年
80
H21
2030年
19.0%
H20
2020年
90
H19
2010年
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2024年版）」より作成
19.5%
H18
10.2%
19.7%100
H17
2000年
総人口に占める
東京都のシェア
11.1%
110
20.0%
H16
9.5%
11.9%
114 120
東京都の全国シェア（左軸）
H15
9%
13.8%
12.9%
10.9%
10.1%
20.5%
13.4%
12.3%
13%
11%
14.6%
(兆円)
東京都の県内総生産（右軸）
H14
生産年齢人口に占める
東京都のシェア
21.0%
H13
15%
15.7%
推計
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
◆東京都の人口シェアの推移
17%
1
0
令和７年６月 「持続可能な地方行財政のあり方
に関する研究会 報告書」（抄）
地方交付税の機能上、不交付団体を含めた地方公
共団体間の財源調整には限界がある中で、東京都への
税収の集中等により、行政サービスの地域間格差が今
後、更に拡大するとすれば、若年層をはじめとする東京都
への人口の更なる集中を加速化し、地方部における人
材確保を一層困難とするとともに、地域の活力の低下や
一極集中の弊害がより深刻化するおそれがあるのではな
いか、との指摘もある。
令和７年８月 「埼玉県・千葉県・神奈川県から
の意見」（抄）
東京都一極集中が続く中、令和７年度も東京都は、
「０～２歳児の第１子の保育料無償化」、「民間医療
機関への独自の支援」、「夏季における水道基本料金
の無償化」といった施策を打ち出しているため、こども施
策をはじめとした様々な施策で、東京都と周辺自治体
の地域間格差がもはや看過し得ない水準にまで拡大
しており、これは財政状況の違いから生じているものと考
えられる。（中略）
我が国が人口減少時代を迎えている中、地方経済の
活性化及び地方の生活環境の改善に向けた基盤づく
りを進める上でも、税源偏在への対応は、まさに待った
なしの状況である。
資料Ⅱ－２－19
○ 東京都の状況を見ると、総人口が減少していく中で、転入超過が継続しており、今後も、東京都の人口シェアが増加する見込み。
また、大法人の本店が増加しており、中でも東京都以外に支店を持たず、東京都のみに納税する法人が増加している。
○ 経済社会構造の変化に伴い、大都市に税収が集中する構造となっている。特に、税収が増加する局面では、都市部の税収シェ
アの増加につながり、結果として、地域間の財政力・行政サービスの格差拡大を招いている。
○ この状況を放置すれば、更なる東京一極集中や地域の活力の低下を招くおそれがある。大都市部には経済活動の実態以上に税
収が集中する傾向があること、東京一極集中・行政サービスの地域間格差の是正の必要性などを踏まえ、都市と地方の財政力を
調整し地方団体間の相互の連携・連帯を図る観点から、地方税源の偏在是正といった都市と地方の支え合いの確保が必要。
◆東京都の県内総生産・全国シェアの推移
1120
1004
623
633
497
371
H24
R4
東京都
（出所）総務省「道府県税の課税状況等に関する調」より作成
上段：分割法人
・・・他都道府県に支店が存在
下段：非分割法人
・・・他都道府県に支店を持たない
564
491
556
458
73
98
H24
R4
その他の道府県
R3
R元
R2
H30
H29
H28
H27
H26
H25
60
H24
18.0%
※ 本図における各数値は、H13～H17は「1993SNA・平成17年基準」を、H18～H22は「2008SNA・平成23年基準」を、
H23～R3は「2008SNA・平成27年基準」を基に作成。
◆東京都の地方税収等・全国シェアの推移
18.0%
17.5%
17.0%
東京都の全国シェア（左軸） 東京都（含む特別区）
の地方税収等（右軸）
(兆円)
7.66 8
6.49
7
6
5.27
16.5%
5
16.0%
4
16.2%
15.5%
3
15.0%
2
15.1%
14.5%
14.0%
14.5%
※ （出所）総務省「地方財政状況調査」より作成。
※ 地方税収等は、地方税収及び地方譲与税収（超過課税分、法定外税等を含む）の決算額。
R元
R2
R3
R4
R5
◆大法人の本店等所在数の推移（資本金100億円以上）
70
H23
2050年
18.5%
H22
2040年
80
H21
2030年
19.0%
H20
2020年
90
H19
2010年
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2024年版）」より作成
19.5%
H18
10.2%
19.7%100
H17
2000年
総人口に占める
東京都のシェア
11.1%
110
20.0%
H16
9.5%
11.9%
114 120
東京都の全国シェア（左軸）
H15
9%
13.8%
12.9%
10.9%
10.1%
20.5%
13.4%
12.3%
13%
11%
14.6%
(兆円)
東京都の県内総生産（右軸）
H14
生産年齢人口に占める
東京都のシェア
21.0%
H13
15%
15.7%
推計
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
◆東京都の人口シェアの推移
17%
1
0
令和７年６月 「持続可能な地方行財政のあり方
に関する研究会 報告書」（抄）
地方交付税の機能上、不交付団体を含めた地方公
共団体間の財源調整には限界がある中で、東京都への
税収の集中等により、行政サービスの地域間格差が今
後、更に拡大するとすれば、若年層をはじめとする東京都
への人口の更なる集中を加速化し、地方部における人
材確保を一層困難とするとともに、地域の活力の低下や
一極集中の弊害がより深刻化するおそれがあるのではな
いか、との指摘もある。
令和７年８月 「埼玉県・千葉県・神奈川県から
の意見」（抄）
東京都一極集中が続く中、令和７年度も東京都は、
「０～２歳児の第１子の保育料無償化」、「民間医療
機関への独自の支援」、「夏季における水道基本料金
の無償化」といった施策を打ち出しているため、こども施
策をはじめとした様々な施策で、東京都と周辺自治体
の地域間格差がもはや看過し得ない水準にまで拡大
しており、これは財政状況の違いから生じているものと考
えられる。（中略）
我が国が人口減少時代を迎えている中、地方経済の
活性化及び地方の生活環境の改善に向けた基盤づく
りを進める上でも、税源偏在への対応は、まさに待った
なしの状況である。