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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (135 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－８－２
企業部門の動向②
○ ４月の米国関税引上げ以降、自動車産業に影響がみられるものの、これまでのところ、日本経済全体に大きな影響はみられてい
ない。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要。
○ 自動車関連業界も経常利益は引き続き高水準。輸送用機械・自動車産業の7-9月期の業況判断DIも、4-6月期時点の見
通しを大きく上回る景況感となった。
実質GDP成長率
5
4
3
東日本大震災
直前の見通し
1.5％
実績
0.5％
下振れ幅
▲1.0％
米国関税措置
直前の見通し
1.2％
足元の見通し
0.7％
自動車・同附属品製造業の経常利益
（兆円）
5
2.7 兆円
4
3
2
1
2
0
-1
1
-2
▲1
▲3
▲4
▲5
世界金融危機
直前の見通し
1.3％
実績
▲3.6％
下振れ幅
▲4.9％
（出所）財務省『法人企業統計調査』
新型コロナ感染拡大
直前の見通し
1.4％
実績
▲3.9％
下振れ幅
▲5.3％
新型コロナ感染拡大
▲2
東日本大震災
世界金融危機
0
（出所）内閣府『国民経済計算』、『政府経済見通し』、『年央試算』
輸送用機械
15
（4-6月期時点見通し）
10
自動車
5
0
内閣府の分析によれば、米国関税措置（合意後）による実質GDPへの影響は
▲0.3～▲0.4％とこれまでの有事と比べ、相対的に軽微。
輸送用機械・自動車の業況判断DI
20
（4-6月期時点見通し）
1-3月
4-6月
7-9月
2024年
（出所）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』
10-12月
1-3月
4-6月
2025年
7-9月
企業部門の動向②
○ ４月の米国関税引上げ以降、自動車産業に影響がみられるものの、これまでのところ、日本経済全体に大きな影響はみられてい
ない。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要。
○ 自動車関連業界も経常利益は引き続き高水準。輸送用機械・自動車産業の7-9月期の業況判断DIも、4-6月期時点の見
通しを大きく上回る景況感となった。
実質GDP成長率
5
4
3
東日本大震災
直前の見通し
1.5％
実績
0.5％
下振れ幅
▲1.0％
米国関税措置
直前の見通し
1.2％
足元の見通し
0.7％
自動車・同附属品製造業の経常利益
（兆円）
5
2.7 兆円
4
3
2
1
2
0
-1
1
-2
▲1
▲3
▲4
▲5
世界金融危機
直前の見通し
1.3％
実績
▲3.6％
下振れ幅
▲4.9％
（出所）財務省『法人企業統計調査』
新型コロナ感染拡大
直前の見通し
1.4％
実績
▲3.9％
下振れ幅
▲5.3％
新型コロナ感染拡大
▲2
東日本大震災
世界金融危機
0
（出所）内閣府『国民経済計算』、『政府経済見通し』、『年央試算』
輸送用機械
15
（4-6月期時点見通し）
10
自動車
5
0
内閣府の分析によれば、米国関税措置（合意後）による実質GDPへの影響は
▲0.3～▲0.4％とこれまでの有事と比べ、相対的に軽微。
輸送用機械・自動車の業況判断DI
20
（4-6月期時点見通し）
1-3月
4-6月
7-9月
2024年
（出所）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』
10-12月
1-3月
4-6月
2025年
7-9月