経済安全保障に係る支援

資料Ⅱ－８－14

○ 経済安全保障推進法における特定重要物資は、法律の定めにより、必要不可欠かつ特に外部依存性の高い物資等とされている。
これまで、12の特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者を支援する補助金について、総額約2.4兆円の予算を措置。
○ 経済安全保障については、国際環境の変化に対応し、中長期的視野に立って重点的な支援が必要であるが、安定供給確保の取組で
は、多くの物資において生産基盤強化が対象とされており、他にも、調達先の多角化や備蓄等の取組が考えられる中で、物資ごとに効果
的かつ効率的な支援を検討する必要。また、ＧＸ、ＡＩ・半導体と同様、複数年度にまたがる計画等に基づき、財源を確保しながら積
極的・計画的に実行すべき。
○ 支援の手法については、補助金以外の手法としてツーステップローンも用意されているが、活用が進んでおらず、補助金に偏重してい
る現状が見て取れる。市場金利の上昇局面であり、事業者のメリットも高まる中、こういった金融支援の活用も進めていくべきではない
か。
◆特定重要物資別の取組内容、予算総額（注）

◆安定供給確保事業者に対する支援策の例（ツーステップローン）

特定重要物資

取組内容

予算総額

先端電子部品

生産基盤強化、研究開発

221億円

永久磁石

生産基盤強化、技術開発等

294億円

航空機の部品

生産基盤強化、研究開発等

744億円

工作機械・
産業用ロボット

生産基盤強化、研究開発

494億円

重要鉱物

探鉱、鉱山開発、
精錬能力強化、技術開発

1,058億円

クラウドプログラム

プログラム開発・開発に
必要な利用環境の整備

1,366億円

日本政策金融公庫が、原資となる財政融資と同一条件で指定金融機
関に貸付けを実施。指定金融機関は、ツーステップローンを原資として、認
定事業者に対して長期・低利の資金供給が可能。
事業者にとって金利負担の軽減等のメリットがある制度だが、これまでの低
金利状況下で活用が進んでいない。市場金利の上昇局面では、経済安全
保障分野においても活用が期待される。

（出所）内閣府及び経済産業省HP (2025年10月１日参照)
（注）12の特定重要物資のうち、経済産業省所管かつ、一般会計において予算を措置しているもの（半導体を除く）。