◆地連 NW で保有する医療情報の二次利用は 7 割以上の地域で利用していなかった
◆サイバー攻撃への対応は半数以上の地域で予防対策を実施していた
◆新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延下において地連 NW が役立つと回答
した地域は 64.9%であった
◆地連 NW の運営協議会は 76.2%の地域で開催されていた
◆標準型電子カルテは 8 割以上の地域で認知され、およそ 7 割の地域で HL7 FHIR 規
格で医療情報が交換されることを知っているが、標準型電子カルテの導入や HL7
FHIR への対応は極めて少なかった
◆調剤薬局の調剤結果を地連 NW で共有している地域はおよそ 2 割であった
◆健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループの議論に
基づいた対応を行っている地域は極めて少なかった
◆地連 NW の財務諸表作成は 6 割以上の地域で未作成であった

多職種連携システムについて
◆2014 年度より続く調査、有効回答数 184 箇所であった
◆主に在宅医療介護現場の連携ツールとして使用されていた
◆タブレット端末およびパソコンは運営主体が費用負担している割合が高かった
◆運営側で使用しているモバイル端末を把握している割合は半数であったが、85.7%
の地域において管理下にあるモバイル端末を使用していた
◆多職種連携システムでは「コミュニケーションツール」の機能がもっとも使用され
ており、使用割合は漸増傾向にあった
◆多職種連携システムと介護情報基盤が併存すべきであると回答した地域は 31.8%で
あったが、多職種連携システムと介護情報基盤の連携を行っている地域はおよそ 1
割であった
◆多職種連携システムで共有されている項目は「ケア記録」がもっとも多かった
◆導入効果は「利用施設間の人的ネットワークが進んだ」がもっとも高かった
◆平均構築費用（累計）は 1,538 万円、2025 年度運営予算平均額は 179 万円であった
◆構築費用（累計）が無料の地域は 45.0%、2025 年度運営予算がない地域は 20.0%で
あった
◆課題、問題点は「関係職種の参加率が少ないためあまり使用できない」がもっとも
多かった