した運用を行えるよう何らかの形で国からの手厚い支援をお願いしたい。

〇次世代医療基盤法の認知度は増えているが 7 割以上の地域で実施する予定がない
次世代医療基盤法は 2018 年 5 月から施行、2024 年 4 月からは改正次世代医療基盤法
が施行されている。法律が開始されて数年が経過し、知っている地域は調査を開始し
た 2019 年度より 3.3 ポイント増えたが（58.5→61.8%）未だ知らないと回答した地域が
79 箇所（38.2%）を占めた（図 2.16-2）。次世代医療基盤法に基づくデータ提供の実施
については、予定なしが 2019 年度の調査より 3.9 ポイント（75.9→72.0%）減少したも
のの、未だ 7 割以上の地域で今後もデータ提供が予定されていない。実施している地
域は 8 箇所（4.0％）
、今後提供を考えている地域は 18 箇所（9.0%）にとどまった（図
2.16-3）。内閣府では、広報動画の公開やコールセンターの開設等が行われているが、
医療介護関係者や事業者のみならず、患者や国民も含めた周知や広報活動を行い、更
なる普及に努めていただきたい。

〇算定可能な診療報酬項目については 6 割近くの地域で算定状況を把握しておらず、
具体的な説明も行っていなかった
運営側で地連 NW に参加している医療機関の「検査・画像情報提供加算」、「電子的
診療情報評価料」の算定状況をいずれも 6 割近くの地域で把握していなかった（図
2.18-1～図 2.18-3）
。また、これらの診療報酬について具体的な説明は 130 箇所（65.7％）
で行っていなかった（図 2.18-4）
。いずれの項目も地連 NW 運営側で具体的な説明を行
っている地域の方が診療報酬を算定している件数が多かった（図 2-18-5）
。
2024 年度の診療報酬改定で在宅医療における ICT を用いた連携の推進として新設さ
れた在宅医療情報連携加算等の診療報酬においても、算定している施設は十分ではな
かった（図 2.28-4）
。
地連 NW、多職種連携システムを安定して運用していくために診療報酬を算定する
ことは非常に重要であるため、運営側では参加している医療機関や施設へ丁寧な説明
を行うとともに、算定できるよう個別相談を設けるなどきめ細やかな支援をお願いし
たい。

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