◆中期計画（運営）計画は 6 割以上の地域で作成されていなかった
◆将来のシステム更改時の費用負担について 3 割以上の地域で未定となっていた
◆地連 NW の最大の導入効果は「患者サービスが向上した」であった
◆次世代医療基盤法を知っている割合は 6 割を超えていたが、7 割を超える地域でデ
ータ提供の予定はなかった
◆地連 NW 運営側で「検査・画像情報提供加算」、
「電子的診療情報評価料」の具体的
な説明を行っている地域の方が、これらの診療報酬を算定している割合が高かった
◆マイナポータルとの連携は半数以上の地域で検討していない、または実施予定がな
かった
◆地連 NW と PHR との情報連携は 8 割以上の地域で情報を取得しておらず、PHR と
の連携は進んでいなかった
◆オンライン資格確認等システムとの連携は、およそ 7 割の地域で検討していない、
または実施予定がなかった
◆地連 NW と 3 文書 6 情報のどちらにも対応することを 2 割以上の地域で重複投資と
感じていた
◆電子処方箋の実施は前回調査より 2 倍以上増えたが、メリットを感じていない割合
の方が高かった
◆地域における面としてのかかりつけ医機能を 4 割以上の地域で発揮できていた
◆全国医療情報プラットフォーム創設の影響について 36.5%の地域で心配しており、
NPO が運営主体の地域では心配する割合が 8 割を超えていた
◆全国医療情報プラットフォーム創設により何かしらの影響があった地域がおよそ 1
割あった
◆地連 NW と全国医療情報プラットフォームは 2 割以上の地域で併存すべきであると
回答した
◆診療録（カルテ）および看護記録は開示していない医療機関の方が多かったが、そ
の他レポート（画像・検査・手術・リハビリの記録等）は開示している医療機関の
方が多かった。診療録（カルテ）開示されていないもっとも多い理由は、医療機関
内での同意を得られないであった
◆その他レポート（画像・検査・手術・リハビリの記録等）を開示している医療機関
は半数を超えていた
◆救急時に患者同意がない状況で情報閲覧ができない地域は 5 割を超えていた