・専用モバイル端末の VPN 接続、ID と PW 変更の煩雑さを改善する必要がある
・Windows 端末でしか利用できないため、電子署名が Android や iOS でも利用可能と
するべきである
・電子カルテとの併用ができないため二重入力の必要がある

6. まとめと考察
〇各職種において地連 NW の導入が業務の負担軽減となっている
職種別にみた業務負担の達成されている（「とても達成されている」または「やや達
成されている」）の割合は、いずれの職種でも大きく増加していた。調査を開始した
2019 年度は、もっとも達成されている医師の達成度合は 3 割に満たなかった。その他
の職種においての達成度合は 2 割未満であったが、今回の調査ではいずれの職種でも
およそ 5 割の地域において業務の負担軽減が達成されていた。背景には、当初は異な
るシステムのため二重入力しなければならないとの声が多く寄せられていたが、改善
しつつある様子が窺える（図 2.4-3）
。

〇地連 NW 参加時の患者からの同意取得率は 9 割を超え、漸増傾向にある
地連 NW に参加する際に患者から参加同意書を取得している割合は 94.2%と高く、
取得率は漸増傾向にある（図 2.7-2）
。2022 年 4 月に改正された個人情報保護法は 3 年
ごとに見直しされることが決まっており、2025 年が改正の年となる。最新の動向を注
視し、法律順守するための措置を講じる必要がある。情報漏えいは関係者や他施設、
患者・家族との信頼関係を無くすのみならず、社会的地位の失墜、罰則が科せられる
場合がある。また、2022 年 4 月からは個人情報が漏えいし、個人の権利利益を害する
おそれがあるときは個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化された。
既に個人情報保護法に則った運用を行っている地域においても最新の法令に順守し
ているか、
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダン
ス」7を参考に見直し、対策の再確認、強化をお願いしたい。

7
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス：
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo_guidance/

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