〇ビデオ通話機能・TV 会議システムは半数以上の地域で使用され、使用場面は変化
していた
地連 NW で提供されているサービスのうち、ビデオ通話機能・TV 会議システムの使
用率は 53.9％と半数以上の地域で使用され、使用する場面は教育セミナーや運営母体
内での定例会が多かった（図 2.10-4、2.10-5）
。
使用する場面においては使用当初から変化が見られ「運営母体内の定例会」、「症例
検討会」
、「参加施設との事務連絡」、
「その他」の使用割合は減少したが、
「教育セミナ
ー」、
「地域ケア会議」、「オンライン診療料」は増加していた（図 2.10-6）
。

〇3 割を超える地域で地域医療介護総合確保基金の使用について困っていた
地域医療介護総合確保基金が、原則、運用費に使用できずに困っている地域は 71 箇
所（33.2%）であった（図 2.12-4）
。2019 年の調査開始以降、依然 3 割を超える地域で
困っていた。運営主体別にみると「その他」、「NPO」、「一般社団・財団法人」で困っ
ている割合が高く、対象範囲別では地域医療介護総合確保基金が対象となる可能性が
高い「複数都道府県にまたがる連携」および「全県域での連携」の対象範囲が広い地
域で困っている割合が高かった（図 2.12-5、2.12-6）
。
日本医師会では、従来より地域医療介護総合確保基金の拡充及び柔軟な運用につい
て厚生労働大臣への要望をはじめ、国、有識者会議等で働きかけてきた。全国医療情
報プラットフォームとの併用が不可欠となる各地域の地連 NW に対し、継続と広域化
などの機能向上のための財源確保を求めている。地連 NW と全国医療情報プラットフ
ォームは互いに補完し、併用していくべきであり今後も地連 NW が安定して運用でき
るよう引き続き働きかけを行う。

〇将来システム更改時の未定地域が大幅に減少したが、国からの支援が必要である
将来のシステム更改時の費用負担が未定の地域は 33.5%となっており、前回調査よ
り 31.2 ポイント（64.7→33.5%）未定の割合が減少した（図 2.14-12）
。公的資金より負
担するケースが多いが、多くの補助金は導入や構築時のみの使用に限定されている。
参加者が増えない、脱退に繋がる懸念があるなどで地連 NW への参加費の値上げが容
易に行えない中、システム導入後に発生し続けるランニングコストを賄い、最新のサ
イバーセキュリティ対策まで行ったうえで自立した運用を続けていくのは、もはや自
助努力のみでは限界である。限定された診療報酬算定のみならず、今後も地域で安定

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