〇マイナポータルとの連携を検討している地域は増えたが、半数以上の地域で検討し
ていない、行う予定がなかった
医療等分野でもマイナンバーカードの利活用により、スマートフォンから診療情報
や薬剤情報、特定健診情報等が確認できるなど利便性が向上している。
地連 NW とマイナポータルとの連携は 129 箇所（56.6% ）の地域で検討していない、
または行う予定がなかった。調査を開始した 2021 年度より 36.1 ポイント減少（92.7→
56.6％）したものの、既に連携している地域は 3 箇所（1.3%）と少なく、マイナポータ
ルとの連携は進んでいない様子が窺えた（図 2.19-1）
。

〇PHR からの情報は 8 割以上の地域で取得していない
民間 PHR サービスを用いて個人の健康・医療に関わる情報を記録したり、行政が市
民に PHR アプリを提供するなど PHR の普及は拡大傾向にある。PHR の情報を地連 NW
に取り込んでいる地域は、2021 年度調査では 91.4％であったが、今回調査でも 175 箇
所（80.6％）の地域において取得されておらず、取得している地域は 14 箇所（6.5％）
にとどまった（図 2.20-1）
。PHR 情報を取得する際のシステム改修等の費用負担、情報
取り込み時の規格、情報の標準化の問題もあり取得が進んでいない様子が窺えた。

〇地連 NW と 3 文書 6 情報の対応を重複投資と感じている地域は 2 割を超え、重複投
資と感じている地域の中には地連 NW を廃止する方向で検討している地域もみられた
国が進める電子カルテ情報共有サービスの導入により、3 文書 6 情報が共有されるこ
ととなるが、地連 NW と 3 文書 6 情報の両方に対応することについて重複投資と感じ
ている地域は 43 箇所（21.4%）であった（図 2.21-3）
。
重複投資と感じている地域の中で、今後の地連 NW と 3 文章 6 情報の対応について 7
割以上の地域は未定となっていたが、国が同じようなものを構築すると解釈されるケ
ースも多く、地連 NW を廃止する方向で検討する地域が 2 箇所あった（図 2.21-4）
。日
本医師会では従来より「全国医療情報プラットフォーム創設」と「地連 NW」は各々
の役割が異なるものであり、併存が必須であることを強く主張してきているが、今後
も引き続き併存の必要性を提唱していきたい。

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