ルは簡単に無料で誰もが手軽に使える一方、セキュリティが十分ではなく、不正アク
セス等による情報漏えいが懸念される。また、やり取りする相手の IT リテラシー不足
やフリーWi-Fi 下での使用など使用する相手側の問題で漏えいする場合も考えられる。
コミュニケーションツールを使用する際には、セキュリティが十分に確保された専
用の非公開型医療介護連携コミュニケーションツールを用い、対象者を限定するなど
事前に対策を行った上での使用が望ましい。

〇多職種連携システムと介護情報基盤の連携は 4 割以上の地域で検討しているが、実
施している地域は少ない
多職種連携システムと介護情報基盤の併存について、3 割以上の地域で併存すべき
であると回答しているが、多職種連携システムと介護情報基盤の連携について「既に
連携している」は 8 箇所（5.1％）にとどまった。
「連携の検討はしていない」または
「連携する予定はない・行わない」が 71 箇所（45.0%）を占め、前回調査の 45.6％と
ほぼ変わっていない。
（図 5.7-1、5.7-2）
。全国医療情報プラットフォームの一つとして
介護情報基盤が挙げられ、2026 年 4 月以降に準備が整った自治体から運用が開始され
ることになっているが、現場では対応が追い付いていないことから拙速に進めるべき
ではない。

〇継続するためには長期的な視点で人材育成、人材確保に取り組む
各地で運用されている地連 NW の平均運用年数は 10 年を超え、構築時に携わった人
たちから世代交代を迎える地域も多い。医療 DX 推進やデジタル技術が日々進化して
いく中で、医療介護の専門的な知識を持ったうえで、デジタル技術に精通した人材を
育成、確保することは容易ではないため常日頃から長期的な視点で取り組む必要があ
る。

【謝辞】
ご多忙のところ調査にご協力いただきました地域医療情報連携ネットワーク、多職
種連携システムのご担当者の皆様に心より御礼申し上げます。

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