〇電子処方箋を実施している割合は増加しているが、メリットを感じていない割合が
高く、今後も国からの支援や補助が必要である
地連 NW に参加している医療機関や薬局が電子処方箋を実施している割合は、2022 年
度調査と比べて 14.2 ポイント増加（4.4→18.6%）したものの、調査開始以降、メリッ
トを感じていない割合の方が高く、どちらともいえないが半数以上となっていた（図
2.22-1、2.22-2）
。
2023 年 1 月より電子処方箋の本格運用が開始されて以降、2025 年 8 月末の導入は、薬
局で 84.6%と高い普及率となっている一方、病院 14.5％、医科診療所 21.2％、歯科診療
所 5.4％と医療施設への導入はいずれもまだ十分ではない8。医療 DX 推進体制整備加算
を算定するためには電子処方箋管理サービスへの登録が必須であるが、連携の検討を
していない、または連携する予定はない・行わないは 138 箇所（61.6%）を占めた（図
2.22-3）
。
電子処方箋を導入しない理由として、費用負担が大きい、需要がない、紙の処方箋と
比べて手間がかかる、参加が少ないのでメリットがない、セキュリティ対策が必要、
停電や災害時に使えないが多く挙げられており、これらの解決をしなければ導入は進
まないと考えられる。導入する際の費用負担に関しては、別添 3 に示す医療情報化支
援基金が補助されることが示されているが、2025 年 9 月末までに導入した場合に限定
されているため、今後、何らかの手当を支給、補助をしなければ普及拡大は難しい。

〇全国医療情報プラットフォーム創設の影響で 3 割以上の地域が地連 NW 継続を心配
していたが、7 割近くの地域で対応予定はなかった
国の進める全国医療情報プラットフォーム創設が地連 NW に与える影響を「心配で
ある」と回答した地域は、81 箇所（36.5%）であった（図 2.25-1）
。前回調査より 2.2 ポ
イント増加（34.8→36.5%）し、調査を開始した 2022 年度以降、依然として 3 割を超え
る地域が今後の地連 NW の継続を心配していた（図 2.25-1）
。運営別にみると NPO や一
般社団・財団法人で心配している割合が高く、その他、行政、病院が主体となってい
る地域では心配している割合が低かった（図 2.25-2）。また、全国医療情報プラットフ
ォームの影響を受けての対応については、148 箇所（66.7%）の地域で特に何も対応す
る予定はなかったが、地連 NW の運用を終了することにした地域が 3 箇所（1.4%）あ

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電子処方箋導入率

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription

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