毒劇法において、包括指定されている有機シアン化合物のうち、毒性が低いと考えられる
物質群の合理的な取り扱いが課題となっている。本研究では、in vivo 及び in vitro 試
験により毒性を検証し、包括的な除外を検討に資する科学的根拠を整理する。包括的な除
外が達成された際には、より合理的な化学物質管理施策が実現される。
（２）新規研究課題として優先的に推進することを検討している研究課題の例
【研究課題名】
OECD において公定化される NAMs の国内実装に向けた研究（令和９～11 年度）
【背景と目標】
OECD では、NAMs を用いた全身毒性評価の公定化が進められている。本研究では、複数試
験法の組み合わせによる新たな評価手法を検討し、公定化を目指す。本研究で整理された
情報は、化審法や毒劇法に基づく施策への活用を想定している。
【研究課題名】
室内空気汚染化学物質の暴露評価に資する標準試験法の整備と国際動向の把握のための
研究
（令和９～11 年度）
【背景と目標】
室内濃度指針値の新規策定や見直しに向け、化学物質の物性に応じた測定方法の整備が
必要とされている。本研究では、測定方法の開発や実態調査、暴露評価を行い、行政施策
に活用可能な科学的根拠を整備する。
【研究課題名】
化学物質の生殖発生毒性を評価する新規手法の開発のための研究
（令和９～11 年度）
【背景と目標】
NAMs を用いた生殖発生毒性評価法は国際的にも開発が進められているが、行政施策に活
用可能な手法の確立には至っていない。本研究では、新たな評価法の確立と、OECD テス
トガイドラインにおける公定化の提案を目指す。公定化が達成された際には、迅速なリス
ク評価により、国民生活の安全確保に貢献する。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
本研究事業は、化学物質管理に関する国の方針や国際的な枠組みと整合を図りつつ、
化学物質のリスク評価及びリスク管理を支える科学的基盤を整備するものであり、関係
戦略における化学物質対策の推進に資する研究を実施する。
【第六次環境基本計画（令和６年５月 21 日 閣議決定）】
本計画では、化学物質の包括的対策を推進するため、新たな評価手法（NAMs）や QSAR、
トキシコゲノミクス、AOP 等の開発・活用を進めること、OECD の取組に積極的に参加し、
その成果を適切に活用することが示されている。本研究事業は、化審法、毒劇法、家庭
用品規制法等の施策の科学的基盤を強化するとともに、NAMs 等の国際的な評価手法の
研究開発や国際調和に関する検討を進め、当該計画が掲げる方向性を支える役割を担
う。

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