研究事業名

政策科学推進研究事業

主管部局・課室名
政策統括官（総合政策担当）付政策立案・評価担当参事官室
省内関係部局・課室名 医政局、社会・援護局、保険局、政策統括官（総合政策担当）等

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和６年度
295,828

令和７年度
279,178

令和８年度
313,094

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
経済のグローバル化の進展、雇用環境の変化、人口減少及び高齢化による生産年齢人口の
減少、家族構造の変化等を背景として、社会・経済構造は大きく変化している。こうした変
化に伴い、医療・介護・福祉・年金・雇用等の社会保障分野では、給付と負担のあり方や制
度の持続可能性が最重要の課題となっている。持続可能な社会保障制度を構築するために
は、社会・経済構造の変化を踏まえた不断の見直しが不可欠である。また、エビデンスに基
づく政策立案を進めるためには、将来の人口動態と社会経済・社会保障との相互関係を踏ま
えた分析や、年金制度の検証、医療資源の最適化、地域医療の制度設計に資する理論的・実
証的研究が求められている。
本研究事業では、社会・経済構造の変化と社会保障との関係に関する研究を推進し、社会
保障施策における費用対効果などの客観的根拠を明らかにする。これにより、効果的かつ効
率的な社会保障施策の立案過程に資する成果を得る。
【研究のスコープ】
本研究事業では、社会・経済構造の変化を踏まえ、社会保障制度の持続可能性や政策効果
の検証に資する研究を推進する。
〇社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究
人口動態や雇用構造の変化が社会保障制度に与える影響を分析し、中長期的な制度設計
に資する知見を創出する。
〇世帯・個人の経済・生活状況と社会保障に関する研究
世帯構造や生活実態の変化を踏まえ、社会保障施策が個人や世帯に及ぼす影響について
実証的に分析する。
〇社会保障分野における厚生労働行政施策の効果的な推進等に関する研究
医療・介護・福祉・年金・雇用等の分野において、施策の効果検証や費用対効果分析等を
通じ、政策立案やその見直しに資する知見を創出する。
【期待される研究成果】
〇社会保障制度に関するエビデンスの創出
社会・経済構造の変化を踏まえた、医療、介護、福祉、年金、雇用等の分野における実態
把握や施策の費用対効果の分析等により、持続可能な社会保障制度の立案に資する客観
的かつ実証的な研究成果が得られることが期待される。
〇分野横断的な社会保障制度検討に資する基盤データ及び分析手法の蓄積
人口動態や世帯構造の変化等の分析を通じて、医療、介護、福祉、年金、雇用等の分野に
共通して参照可能な知見が整理され、分野横断的な政策立案やその見直しに資する基盤
的データや分析手法が蓄積される。

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