【研究課題名】
国際的な基準に基づく HACCP システムの取組に資する研究（令和９～11 年度）
【背景と目標】
HACCP に沿った衛生管理の制度化後、業種や規模に応じた取組内容の検証及び改善が求め
られている。本研究では、HACCP の取組状況を調査し、食中毒の発生状況との関係を分析
する。その成果を基に、より効果的な衛生管理手法の普及を目指す。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
日本成長戦略においては、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、2030 年に 5 兆円という
輸出額目標の達成が掲げられている。その達成に向け、重点品目や輸出産地・事業者への支
援が位置付けられている。本研究事業は、食品の安全性確保を前提とした監視指導・検査体
制の強化や、国際基準に基づく衛生管理手法の普及・定着、相手国の規制への適切な対応に
資する研究を通じ、食品安全行政の観点から当該戦略を支える役割を担う。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
消費者庁が実施する食品の規格基準策定に資する研究とは、必要に応じて情報共有や連携
を図り、研究の効率的な実施につなげている。また、農林水産省では、農畜水産物等の食品
としてのリスク管理に係る研究が、内閣府食品安全委員会においては食品のリスク評価に関
する新たな手法等の研究がそれぞれ進められている。
本研究事業では、関係省庁の研究動向を踏まえつつ、各省庁の担当者による会議等を通じ
て必要な連携を検討している。これにより、それぞれの所管に応じた役割分担の下で、食品
安全行政に資する研究を効果的かつ効率的に推進する。

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