医療構想との関係性を踏まえ、必要な人員・設備・備品を整理する。研究の成果は、自治
体・医療機関で活用可能な「抗認知症薬の超早期投与体制整備の標準モデル」を提示する
手引きの作成や体制整備に活用する。
【研究課題名】
抗アミロイドβ（Aβ）抗体薬の超早期投与に関する社会の負担コストと効果に関する研究
（令和９～11 年度）
【背景と目標】
抗 Aβ 抗体薬の超早期投与を社会保障制度の下で持続的に実施するためには、医療費や
介護負担等を含む社会的コストと将来的な便益を総合的に評価する必要がある。本研究
では、国内外の社会的コストに関する研究をレビュー、日本における社会的コストの算
出・将来推計を実施する。加えて、超早期治療に関する社会的受容性の論点を整理し、中
長期の制度設計（適正使用と持続可能性の両立）に資するエビデンスを提供する。
【研究課題名】
若年性認知症の制度横断的な診療・支援体制構築に向けた調査研究
（令和９年度～11 年度）
【背景と目標】
若年性認知症については、診断後支援の内容に医療機関間での大きな差がある。本研究
では、診断直後から生活期まで切れ目なく支援を行うため、標準的な診断後支援項目・
評価指標（KPI）、若年性認知症支援コーディネーター等との役割分担を整理する。併せ
て、自治体で実装可能な均てん化パッケージ（研修・制度の点検・改善サイクル）を提
示し、地域における若年性認知症支援の実効性向上に資する
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
本研究事業は、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」及び認知症施策推
進基本計画に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる
社会の実現に向け、国の各種戦略と整合を図りながら、認知症施策を科学的根拠に基づ
いて推進するための政策研究を実施するものである。
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版】（令和６年６月 21 日
閣議決定）
本計画では、認知症等の脳神経疾患に対する研究開発の推進や、研究成果を患者に還
元するための情報基盤整備が示されている。本研究事業は、認知症に関する研究成果を
社会実装し、認知症施策として活用するための調査研究を通じ、当該計画に基づく取組
の推進に資する。
【経済財政運営と改革の基本方針 2024】（令和６年６月 21 日閣議決定）
本方針では、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に
向け、認知症施策推進基本計画に基づく施策の推進が掲げられている。本研究事業は、
認知症の人及び家族、地域社会の実態把握や、施策の効果検証に関する研究を通じ、当
該方針に基づく認知症施策の実効性向上を支える。
【統合イノベーション戦略 2024】（令和６年６月４日 閣議決定）
59