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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》 |
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研究事業名
障害者政策総合研究事業
主管部局・課室名
社会・援護局障害保健福祉部企画課
省内関係部局・課室名 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害保健福祉課、
精神・障害保健課、健康・生活衛生局難病対策課
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和6年度
613,503
令和7年度
594,802
令和8年度
625,681
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
令和4年6月に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書「障害者総合支援法
施行後3年の見直しについて」では、「1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づく
り」、
「2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、
「3.持続可
能で質の高い障害福祉サービス等の実現」が、見直しの基本的な考え方として示された。こ
れを踏まえ、エビデンスに基づき、地域社会での共生を目的とした障害保健福祉施策の立
案・実施が求められている。
本研究事業では、障害者の日常生活や社会生活等を支える多様な施策について、障害の種
類別、福祉サービスの体系別等の観点から、総合的かつ体系的な政策研究を推進する。
身体・知的・感覚器等障害分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野においては、障害福
祉サービス等報酬改定、診療報酬改定の算定基準等の検討に資する基礎資料の作成、補装具
の構造・機能要件の策定、強度行動障害支援の人材養成プログラムの開発、身体障害者手帳・
療育手帳の判定基準等の障害認定等に資する科学的根拠の創出を目的とする。
精神障害分野においては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、多様な精
神疾患等に対応できる医療連携体制の構築のための研究を実施し、全国の地域で汎用可能
な支援手法の確立を目的とする。
【研究のスコープ】
○身体・知的・感覚器障害等分野
障害に至らない難聴者の生活の質の向上、身体障害者手帳等の判定基準等、見えづらさを
来す様々な疾患(眼球使用困難症、片目失明者等)の障害認定・支援、失語症のある方の
生活の質の改善、人工内耳等装用者等に対する遠隔医療の体制整備のための研究
○障害自立支援分野
障害当事者が参画する支援機器開発体制の構築、支援機器の社会的受容・活用の促進、医
療・福祉・工学分野の人材育成、補装具の工作法や利用実態の把握、支給事務の円滑化に
資する研究
○障害福祉分野
強度行動障害に関する効果的な診療や支援方法、ナショナルデータベース(NDB)を活用
した発達障害に関する情報基盤の整備、相談支援の質の向上や人材育成、体制整備に資す
る研究
○精神障害分野
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や、多様な精神疾患等に対応可能な
医療・福祉提供体制の整備に資する研究
61
障害者政策総合研究事業
主管部局・課室名
社会・援護局障害保健福祉部企画課
省内関係部局・課室名 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害保健福祉課、
精神・障害保健課、健康・生活衛生局難病対策課
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和6年度
613,503
令和7年度
594,802
令和8年度
625,681
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
令和4年6月に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書「障害者総合支援法
施行後3年の見直しについて」では、「1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づく
り」、
「2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、
「3.持続可
能で質の高い障害福祉サービス等の実現」が、見直しの基本的な考え方として示された。こ
れを踏まえ、エビデンスに基づき、地域社会での共生を目的とした障害保健福祉施策の立
案・実施が求められている。
本研究事業では、障害者の日常生活や社会生活等を支える多様な施策について、障害の種
類別、福祉サービスの体系別等の観点から、総合的かつ体系的な政策研究を推進する。
身体・知的・感覚器等障害分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野においては、障害福
祉サービス等報酬改定、診療報酬改定の算定基準等の検討に資する基礎資料の作成、補装具
の構造・機能要件の策定、強度行動障害支援の人材養成プログラムの開発、身体障害者手帳・
療育手帳の判定基準等の障害認定等に資する科学的根拠の創出を目的とする。
精神障害分野においては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、多様な精
神疾患等に対応できる医療連携体制の構築のための研究を実施し、全国の地域で汎用可能
な支援手法の確立を目的とする。
【研究のスコープ】
○身体・知的・感覚器障害等分野
障害に至らない難聴者の生活の質の向上、身体障害者手帳等の判定基準等、見えづらさを
来す様々な疾患(眼球使用困難症、片目失明者等)の障害認定・支援、失語症のある方の
生活の質の改善、人工内耳等装用者等に対する遠隔医療の体制整備のための研究
○障害自立支援分野
障害当事者が参画する支援機器開発体制の構築、支援機器の社会的受容・活用の促進、医
療・福祉・工学分野の人材育成、補装具の工作法や利用実態の把握、支給事務の円滑化に
資する研究
○障害福祉分野
強度行動障害に関する効果的な診療や支援方法、ナショナルデータベース(NDB)を活用
した発達障害に関する情報基盤の整備、相談支援の質の向上や人材育成、体制整備に資す
る研究
○精神障害分野
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や、多様な精神疾患等に対応可能な
医療・福祉提供体制の整備に資する研究
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