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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (86 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》
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研究事業名

食品の安全確保推進研究事業

主管部局・課室名
健康・生活衛生局食品監視安全課
省内関係部局・課室名

当初予算額(千円)


令和6年度
456,184

令和7年度
444,463

令和8年度
459,996

実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
食品の安全性の確保は、国民の健康を守るうえで極めて重要であり、食品に起因する健康
被害への関心は高い。特に食中毒は、喫食者の健康に直接的な影響を及ぼすため、科学的
なリスク分析に基づく対策の実施が求められている。食品のリスク分析において、厚生労
働省は食品のリスク管理機関として、以下の行政課題に取り組んでいる。
〇食品等(輸入食品、食中毒、遺伝子組換え食品、ホルモン剤等)の効果的かつ効率的な監
視指導・検査体制の整備
〇食品等を介する健康被害の未然防止及び拡大防止に係る危機管理体制の整備・充実
〇国際的に認められた衛生管理手法である Hazard Analysis and Critical Control Point
(HACCP)の普及・定着等の推進
〇食品安全施策に係る効果的なリスクコミュニケーションの実施
本研究事業では、食品安全行政のうち、食品衛生監視行政を中心に、リスク管理措置を推
進するための科学的な根拠を得ることを目的とする。併せて、本事業を通じ、食品安全分野
における若手研究者の育成を図り、科学的根拠に基づく食品安全行政の継続的な推進につ
なげる。
【研究のスコープ】
〇食品等を介する健康被害に係る危機管理体制の整備・充実に資する研究
食中毒等の発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、原因究明や情報共有の手法の高度
化に資する研究を行う。
〇効果的かつ効率的な監視指導・検査体制の整備・充実に資する研究
食品の監視指導や検査に関する実態を踏まえ、限られた資源を有効活用できる監視・検査
手法の確立に資する研究を行う。
〇食品の国際化に対応した衛生管理の強化に資する研究
輸出入を含む食品流通の国際化に対応するため、国際基準や輸出入の相手国の規制への
適切な対応に資する研究を行う。
〇食品安全行政への新技術の活用に資する研究
AI 等のデジタル技術を含む新たな技術の活用により、食品安全行政の高度化及び効率化
に資する研究を行う。
〇若手研究者の参画促進に資する研究
若手研究者の本研究事業への参画を促進し、食品安全分野における研究基盤の維持・強化
につなげる研究を行う。
【期待される研究成果】
〇食中毒等の発生時における原因究明手法の高度化及び迅速化が促進され、食品等を介す
る健康被害の未然防止及び拡大防止に資する成果が得られる。
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