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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (98 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》
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本事業により得られた科学的基盤は、審議会、検討会等における議論の基礎資料として活
用され、最新の知見を踏まえた化学物質管理施策の検討に資する。これにより、国民生活の
安全確保とともに、産業界に対しても合理的な化学物質管理施策の実施が期待される。
また、本事業で確立された試験法(代替試験法を含む。)が OECD テストガイドラインに反
映されることにより、国際的な化学物質管理の推進に寄与する。国際的に信頼性の高い試験
法を国内施策に活用することで、効率的かつ科学的根拠に基づく化学物質管理が可能とな
ることが期待される。
(参考)これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組の例
【研究課題名】
国内外で開発され OECD で公定化される NAM を活用した試験法の行政的な受け入れに対応
するための研究(令和6~8年度)
【得られた研究成果と施策への活用】
OECD での NAMs のテストガイドライン化に対応し、皮膚感作性試験代替法や免疫毒性試験
が、ガイドラインに追加収載された。これらの成果は、国際的な化学物質評価の発展に貢
献した。
【研究課題名】
家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定に関する研究(令和5~7年度)
【得られた研究成果と施策への活用】
家庭用品規制法に基づく有害物質の試験法改良に資する知見を収集した。これらの成果
は、公定試験法を定める通知の一部改正を検討する際の基礎情報として活用した。
2 令和9年度に実施予定の研究課題
(1)継続研究課題のうち優先的に推進することを検討している研究課題の例
【研究課題名】
家庭用品に含まれる化学物質の試験法並びにリスク管理に資する情報収集に関する研究
(令和8~10 年度)
【背景と目標】
家庭用品規制法に基づく指定有害物質について、ライフスタイルの変化を踏まえた規制
対象の見直しや、通知試験法の精度向上及び効率化が求められている。本研究では、未規
制物質も含めた分析法の開発、実態調査及び暴露評価・有害性評価を行い、リスク評価に
必要な情報を収集する。
【研究課題名】
化学物質の統合的アプローチによる毒性評価に資する AOP の開発に関する研究
(令和8~10 年度)
【背景と目標】
NAMs を含む試験結果等を活用したリスク評価の高度化が国際的に進められている。本研
究では、複数情報を統合する AOP(Adverse Outcome Pathway)を開発し、毒性評価(特に
経口暴露)に関する理論基盤を整備する。得られた成果を、国際的な AOP データベースへ
提案する。
【研究課題名】
有機シアン化合物の包括的な急性毒性評価のための研究(令和8~10 年度)
【背景と目標】
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