研究事業名

地域医療基盤開発推進研究事業

主管部局・課室名
医政局総務課
省内関係部局・課室名 医政局内各課室

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和６年度
325,800

令和７年度
313,641

令和８年度
335,795

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
2040 年頃を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上の高齢者の増加や人
口減少が進行し、医療従事者を含む人材確保が一層困難となること等が見込まれている。
ICT 等を活用しながら医療の効率化を推進しつつ、地域の実情に応じた医療提供体制の構築
や医療人材の育成・確保、医療安全の推進、医療の質の確保等に向けた課題への対応が求め
られている。こうした中、今後新たな地域医療構想が策定されることとなっており、地域医
療構想の具体的な実行計画となる第９次医療計画などの策定・推進に資する研究の必要性
が高まっている。また、医療従事者の人材確保が課題となる中、看護師や救急救命士等の医
療関係職種のタスク・シフト/シェアや、ICT・オンライン診療等の活用による医療・介護分
野の生産性向上、業務のさらなる効率化は喫緊の課題となっている。さらに、医療従事者の
働き方改革を踏まえ、持続可能な医療の質の向上及び医療安全の確保に向けた取組も重要
な課題である。
本研究事業では、少子高齢化や生産年齢人口の減少により大きく変化する医療需要に対
応し、新たな医療技術や ICT 等も活用しながら、医療の質及び医療安全の向上を図りつつ、
地域包括ケアシステムの構築を推進し、持続可能で良質かつ適切な医療を効率的に提供で
きる地域医療の基盤を確立することを目的とする。
【研究のスコープ】
①持続可能で良質かつ適切な医療を効率的に提供できる医療提供体制の構築
②医療を担う人材の確保と養成の推進
③医療の質及び医療安全の更なる向上
【期待される研究成果】
①持続可能で良質かつ適切な医療を効率的に提供できる医療提供体制の構築
〇地域における適切な医療提供体制を構築していく上での潜在的な課題が整理され、各
課題への対応に向けた政策提言が得られる。
〇巨大災害に備え、DPAT（都道府県によって組織される、専門的な研修・訓練を受けた
災害派遣精神医療チーム）の運用や南海トラフ地震対策推進基本計画の改訂に資する
提言が得られる。
〇「医師確保計画策定ガイドライン」に係る課題を抽出し、医師偏在対策に関する具体
的な改善策が提示される。
〇オンライン診療の安全性と実効性の向上のための実施体制を整理し、医療資源が不足
する地域における医療提供体制の維持に資する成果が得られる。
②医療を担う人材の確保と養成の推進
〇医師養成過程を通じた偏在対策において、将来の医師数の動向や、医師のキャリアの
多様化を踏まえた効果的な施策の方策が整理される。
〇新人看護職員への研修内容や研修方法に係る課題や対応案を検討し、内容及び方法に
関する具体的な提案が得られる。
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