研究事業名

慢性の痛み政策研究事業

主管部局・課室名

健康・生活衛生局難病対策課

省内関係部局・課室名

なし

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和６年度
76,150

令和７年度
72,794

令和８年度
73,223

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
多くの国民が慢性の痛みを抱えており、QOL の低下を来す重要な一因となっている。この
ため、
「今後の慢性の痛み対策について（提言）」
（平成 22 年９月、慢性の痛みに関する検討
会）に基づき、総合的な痛み対策を進めてきた。
慢性の痛みは、器質的要因に加え、精神医学的、心理的要因を含めた多面的な評価・対応
も必要である。診療科横断的な多職種連携体制の下、認知行動療法を含む多角的なアプロー
チによる診療を行う痛みセンターの整備が進められている（令和７年３月現在全国 44 箇
所）。また平成 29 年度から令和元年度にかけて、「慢性疼痛診療システム構築モデル事業」
を実施し（平成 29 年度は３箇所、30 年度からは８箇所に拡大）、痛みセンターと地域の医
療機関が連携した慢性疼痛の診療体制の構築を推進した。令和２年度以降は、「慢性疼痛診
療システム普及・人材養成モデル事業」や「慢性疼痛診療システム均てん化等事業」を通じ、
人材育成、地域医療提供体制への展開が進められている。
本研究事業では、痛みセンターを中心とした慢性疼痛診療体制の構築・充実を図り、地域
における診療体制の均てん化を推進する。併せて、診療データベースやレジストリの活用に
よる患者層別化、診断法・客観的評価法の開発、就労支援、普及啓発、疫学研究等を通じ、
慢性の痛みに悩む患者の QOL の向上、診療の質の向上を目指す。
【研究のスコープ】
〇地域における慢性疼痛対策の進捗管理・課題抽出に関する研究
〇ガイドラインやマニュアル等の普及に関する研究
〇慢性疼痛診療体制の充実・普及・実装に関する研究
【期待される研究成果】
〇診療データベースによる患者の層別化や、作成したガイドライン等の活用を通じ、痛みセ
ンターを中心とした痛みの診療システムの構築・充実・均てん化が推進される。これによ
り、ドクターショッピング（同一の主訴で、専門病院受診以前に２名以上の医師を受診す
る行為）を回避し、早期診断、早期治療が可能となる。
〇痛みセンターにおける集学的診療や支援の有効性に関するエビデンスが蓄積される。
〇就労支援マニュアルの活用により、慢性疼痛患者の社会復帰及び勤労継続に資する成果
が得られる。
【研究成果を基に行う厚生労働省の施策、その他期待される効果】
本事業で得られた成果を基に、慢性疼痛に対する理解が促進され、慢性疼痛を理由に社会
参加を諦める必要のない環境整備が推進される。また痛みセンターを中心とした、診療体制
の整備を通じ、診療ガイドラインに基づく適切な治療が行われる医療環境が提供される。さ
らに、痛みによる離職防止や、復職支援に資する就労支援マニュアルの整備、普及により、
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