研究事業名

化学物質リスク研究事業

主管部局・課室名
医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
省内関係部局・課室名 なし

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和６年度
457,932

令和７年度
439,856

令和８年度
478,401

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
我が国において日常生活で使用される化学物質の種類は年々増加し、数万種に及ぶとさ
れている。化学物質は多様な用途で国民生活に貢献する一方、暴露形態の多様化に伴い、ヒ
トへの健康影響を未然に防ぐ取組が重要となっている。すべての化学物質について、暴露状
況や健康影響を網羅的に把握することは不可能であるが、可能な限り情報を収集し、科学的
根拠に基づく化学物質のリスク評価及びリスク管理を行う必要がある。
また、国際的には動物愛護の観点から、代替試験法（動物実験に代わる試験法）の開発が
進められている。令和５年には「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC：Global Framework
on Chemicals）」が採択され、化学物質の健康影響等に関するデータの収集・公開を通じた
適正管理の必要性が再確認された。我が国においても GFC に関する国内実施計画が策定さ
れた。さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）にお
いても、化学物質対策に関連する目標が掲げられており、国際的な化学物質管理規制との協
調が求められている。これらの国際動向に対応し、国際的な議論をリードしていくために
は、科学的な裏付けの蓄積が不可欠である。
化学物質のリスク評価に関しては、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律）改正後の施行状況評価（令和 7 年取りまとめ）において、動物実験の利用を回避するた
めの、化学物質の有害性及びリスク評価に関する情報を入手できるあらゆる技術、方法論、
アプローチ、又はその組合せである New Approach Methodologies（NAMs）の活用拡大がリ
スク評価の高度化・合理化に資することが指摘されている。併せて、NAMs の研究開発を促
進し、国際的な取組に積極的に貢献することの重要性が指摘されている。
本研究事業は、化学物質の利用に伴うヒトへの健康影響を最小限に抑え、国際的な動向に
も適切に対応するため、化審法、毒劇法（毒物及び劇物取締法）、家庭用品規制法（有害物
質を含有する家庭用品の規制に関する法律）に基づく施策を支える科学的な基盤の確立を
目的とする。
【研究のスコープ】
〇化審法、毒劇法及び家庭用品規制法に基づく施策実施を支える科学的基盤の確立に関す
る研究
〇化学物質の有害性評価の迅速化、高度化（動物実験代替を含む）及び標準化に関する研究
〇シックハウス（室内空気汚染）対策に関する研究
〇家庭用品に含まれる化学物質の健康リスク評価に関する研究
〇内分泌かく乱物質の影響評価に関する研究
【期待される研究成果】
〇化審法等に基づく施策の検討に資する最新の科学的知見を踏まえた基盤が整備される。
〇化学物質の有害性評価について、代替試験法を含む新たな評価手法が確立され、これらの
試験法が経済協力開発機構（OECD）テストガイドラインへの反映につながる。
【研究成果を基に行う厚生労働省の施策、その他期待される効果】
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