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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》
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研究事業名

医療 DX 政策研究事業

主管部局・課室名

医政局医療情報担当参事官室

省内関係部局・課室名

大臣官房情報化担当参事官室、医薬局総務課、保険局連携政策課保険データ企
画室

当初予算額(千円)


令和6年度


令和7年度


令和8年度


実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
【背景】
医療 DX は、「保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処
方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究
開発など)において発生する情報やデータを、全体最適された基盤(クラウドなど)を活
用して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準
化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や
生活の形を変えること」(令和4年9月 22 日第1回「医療 DX 令和ビジョン 2030」)である
とされている。
国は、医療 DX の推進に関する行程表(令和5年6月2日医療 DX 推進本部決定)に基づ
き、全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処
方箋の利用拡大、PHR情報の利活用を進めるほか、標準型電子カルテの本格運用、医療機
関等におけるサイバーセキュリティ対策等を進めてきた。加えて、令和7年 12 月には医療
法等の一部改正法が公布され、電子カルテ情報共有サービス、医療等情報の二次利用の推
進、社会保険診療報酬支払基金の改組、公費負担医療制度等のオンライン資格確認等につい
て法整備が図られ、段階的に各施策が施行される。
こうした状況を踏まえ、国民がより良質な医療やケアを受けられるよう、我が国の医療 DX
の整備及び推進に向けて、エビデンスに基づいた政策の立案等に資する研究に取り組む必
要がある。
【事業目標】
我が国における医療 DX に関する基盤や環境を整備し、医療等データの利活用を推進する
こと等を目的とした政策的研究を行う。
【研究のスコープ】
①全国医療情報プラットフォーム等の医療 DX 施策の推進に関する検討
全国医療情報プラットフォームの構築や、電子カルテ情報共有サービス等を含む医療 DX
施策の実施状況や課題を整理し、改善に向けた検討を行う。
②医療等情報の利活用及び二次利用の推進に関する検討
医療等情報の利活用・二次利用に関する制度や運用の在り方を整理するとともに、データ
ベースの運用状況や国内外の動向を踏まえた検討を行う。
③医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策に関する検討
医療機関等における情報セキュリティ対策の実態や課題を整理し、医療 DX を支える基盤
として必要なサイバーセキュリティ対策の検討を行う。
④情報システム基盤の整備・効率化・適正化に関する検討
①~③に関連する情報システムのインフラ整備、運用の効率化・適正化に関する論点につ
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