研究事業名

労働安全衛生総合研究事業

主管部局・課室名
労働基準局安全衛生部計画課
省内関係部局・課室名 労働基準局安全衛生部計画課、安全課、労働衛生課、化学物質対策課

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和６年度
123,712

令和７年度
120,838

令和８年度
123,691

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
近年の労働災害は、死亡災害が長期的に減少傾向にある一方、休業４日以上の死傷災害が
増加傾向にある。また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となっており、これらへの
対応が求められている＊１、２。併せて、治療と仕事の両立支援や、化学物質による重篤な健
康障害の防止対策も重要な課題となっている。加えて、すべての女性が輝く社会及び男女共
同参画社会の実現を目指し、女性の健康課題を踏まえた職場環境整備も求められている。＊
３

これらの課題の解決に向け、本研究事業では、最新の工学的技術や医学的知見等の収集・
活用を行う。それにより、エビデンスに基づく労働安全衛生施策の推進を図り、労働者の安
全と健康の確保を目的とする。
＊１

働き方改革実行計画（平成 29 年３月 28 日 働き方改革実現会議決定）

＊２

経済財政運営と改革の基本方針 2024（令和６年６月 21 日 閣議決定）

＊３

女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025（女性版骨太の方針 2025）

【研究のスコープ】
○高年齢労働者の労働災害防止の推進
○産業労働現場におけるロボットの安全確保の推進
○混在作業＊における連絡調整の推進
○小規模事業場における労働者の健康保持増進対策のための実態把握
○化学物質による健康障害防止対策
＊「一の場所」において、所属する事業主体が異なる労働者や労働者以外の作業従事者により、近接し又は輻輳して行われる作業

【期待される研究成果】
○高年齢労働者の労働災害のリスク低減に資する対策、提言が整理される。
○ヒューマノイド型ロボット等と同一空間で作業を行う労働者等の安全確保に向けた基礎
資料が整備される。
○混在作業の連絡調整方法について、ガイドライン案として整理され、提言が行われる。
○小規模事業場における労働者の健康保持増進対策について、実態を踏まえた検討結果が
得られる。
○SDS（安全データシート）交付状況等の実態の把握や化学物質の爆発・火災等による労働
災害防止のための考察・提言の整理が行われる。
【研究成果を基に行う厚生労働省の施策、その他期待される効果】
本研究事業で得られた成果を基に、第 14 次労働災害防止計画に基づく取組を推進する。
それにより、労働災害の減少及び労働者の安全と健康の確保につながることが期待される。

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