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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (65 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》
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2 令和9年度に実施予定の研究課題
(1)継続研究課題のうち優先的に推進することを検討している研究課題の例
【研究課題名】
療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動
の評価手法の開発のための研究令和7~9年度)
【背景と目標】
療育手帳の交付判定や知的障害に関する相談指導等において、知的能力・適応行動の評価
は、自治体ごとに運用が異なることが指摘されている。本研究では、評価方法の標準化や
質の向上を図るため、自治体が活用可能な評価手法の開発と検証を行う。これにより、今
後の療育手帳制度の在り方にかかる議論に資することを目標とする。
(2)新規研究課題として優先的に推進することを検討している研究課題の例
【研究課題名】
多様な精神疾患等に対応できる医療・福祉提供体制の構築及び質の高い精神医療を推進
するための研究(令和9~10 年度)
【背景と目標】
精神疾患ごと、医療機能(精神科救急、身体合併症医療等)ごとの診療状況や医療提供体
制の把握を行うとともに、その効率的かつ効果的な支援策等の検討を行い、それぞれに対
する治療方法、早期介入方法、家族支援ツール等の有効性の確認や課題の抽出等を行う。
特に、令和9年度は都道府県が精神科医療を含む地域医療構想の策定を行うこととなる
ことから、効率的かつ効果的な医療提供体制及び福祉との連携体制の構築に資する基礎
資料の作成を目指す。


参考
1 研究事業と各戦略(新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略)との関係
本研究事業は、障害のある人が希望する地域生活を実現し、社会の一員として尊厳を
もって生活できる共生社会の構築に向け、国の基本方針や経済・社会戦略と整合を図り
つつ、障害保健福祉施策を科学的根拠に基づいて推進するための政策研究を実施するも
のである。
【経済財政運営と改革の基本方針 2023】 (令和5年6月 16 日閣議決定)
本方針では、障害者の地域生活の支援、生涯学習の推進、就労支援、情報コミュニケ
ーション支援の充実や、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりの促進が掲げられて
いる。本研究事業は、障害認定や地域生活支援、就労支援等に関する調査研究を通じ、
当該方針に基づく障害者施策の実効性向上に資する。また、文化芸術活動やスポーツへ
の参加機会の充実についても示されており、障害のある人の社会参加を支える施策検討
に本研究の成果が活用される。


他の研究事業(AMED 研究、他省庁研究事業)との関係
AMED の「障害者対策総合研究事業」ではリハビリテーション手法や生活支援技術、
精神疾患に関する治療法等の研究開発が行われている。一方、本研究事業は、これらの
研究成果を障害者施策の企画立案や制度運用に反映する。障害保健福祉分野における政
策的課題の整理及び対応方策の検討を行う政策研究を実施する。

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