る。
・肝硬変・肝がん患者の実態を把握するための疫学データを蓄積するとともに解析する。
・WHO により設定されている 2030 年までのウイルス性肝炎 elimination の目標の国内到
達度の評価に向け、必要な指標やデータを整備し、到達度を検証する。
②肝炎検査の実施体制の向上
・受検勧奨等これまでの施策の効果検証を行うためのデータと分析結果を提示する。
③肝炎医療を提供する体制の確保
・都道府県での肝炎対策の計画に資する指標の運用方法に関する知見を提示する。
・肝がん・肝硬変治療の診療ガイドライン改訂に資するエビデンスを蓄積する。
・地域の医療体制や交通事情等に応じた診療連携促進のための方法論を提示し、全国の均
てん化を目指す（DX（Digital transformation）や PMH（Public Medical Hub）の活用
を含む。）。
④肝炎医療に関する人材の育成
・肝炎医療コーディネーターの育成後のスキルアップの方法、連携環境整備、適切な配置
方法等に関する具体的方策と教材を提示する。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
・偏見・差別の防止に資する教材を用いた学習方法と推進方策を提示する。
・年齢層や職種に応じた肝炎教育のための e ラーニング等の普及方法を整理する。
【研究成果を基に行う厚生労働省の施策、その他期待される効果】
①肝炎対策総合施策の改善・推進につながる政策基盤の強化
研究成果を活用することで、肝炎対策基本法及び肝炎対策基本指針が求める施策の改善
が図られる。具体的には、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進が強化され、
肝炎総合対策の推進に寄与する。
②重症化予防・罹患率改善・死亡率低下への貢献
研究成果を基に、肝炎医療体制の改善や受検・フォローアップの促進が行われることで、
肝硬変・肝がんへの移行者の減少、肝がん罹患率の改善、肝硬変・肝がん等による死亡率
の低下が期待される。
③国民の QOL 向上および社会的影響の改善
研究成果が公表され、地域の肝炎対策や啓発が強化されることで、肝炎患者等に対する理
解が深まり、国民の QOL 向上及び適切な対応の普及に寄与する。また、肝炎患者等が不当
な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせる社会の形成につながる。
（参考）これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組の例
【研究課題名】全国規模の肝炎ウイルス感染状況の把握及びウイルス性肝炎 elimination に
向けた方策の確立に資する疫学研究（令和４～６年度）
【得られた研究成果と施策への活用】各種調査、NDB、医薬品販売実績 DB 等を用いて、肝が
ん死亡率、キャリア数、検査受検率等を推計し、全国・地域別の肝炎医療の実態等を示し
た。得られたデータは、肝炎対策基本指針の見直しの基礎情報として活用された。また、
ウイルス性肝炎 elimination に向けた各自治体や国の肝炎総合対策の施策立案・改善に
資する科学的根拠を提供した。
【研究課題名】様々な生活の場における肝炎患者等の人権を尊重するための啓発・学び等に
資する研究（令和５～７年度）
【得られた研究成果と施策への活用】ソーシャルメディア等を利用した啓発、シンポジウ
ム、グループワークを通じ、偏見・差別解消のための行動様式を整理し、学習機会を提供
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