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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》 |
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研究事業名
長寿科学政策研究事業
主管部局・課室名
老健局総務課
省内関係部局・課室名 老健局老人保健課
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和6年度
93,562
令和7年度
90,584
令和8年度
96,319
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
我が国は、2040 年頃まで、高齢者人口が増加する一方 、生産年齢人口が減少する局面を
迎えており、独居高齢者の増加など、社会構造に変化が生じていく。このような状況を踏ま
え、厚生労働省は、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいる。令和2年度以降、
「国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律」並びに「介護保険法」の改正に基
づき、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めている。そのほか、介護 DB(デー
タベース)の運用、LIFE(科学的介護情報システム)の匿名化情報の第三者提供を通じ、医
療・介護サービスの質の向上を図っている。今後、令和 11 年度の介護保険法改正、令和 12
年度の介護報酬改定、第 11 期介護保険事業計画の基本指針の策定が予定されており、これ
らの政策の推進のための科学的根拠の充実が求められている。
本研究事業では、高齢者の自立支援及び重度化防止を推進し、地域包括ケアシステムの一
層の深化に資するため、介護予防、在宅医療・介護連携、高齢者に対する質の高い医療・介
護サービスの確保に資する行政ニーズの高い政策研究を実施することを目的とする。
【研究のスコープ】
○介護予防
市町村による地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事
業)について、効果的かつ効率的な実施・支援のための科学的根拠の創出及び実効性のあ
る方法論の提案を行う。
○在宅医療・介護連携
地域支援事業の一つである包括的支援事業において、地域包括ケアを維持・深化させるた
めの医療・介護分野の実効性のある連携方策の提案及び自治体事業の評価指標の開発を行
う。
○高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の生活の質の維持・向上のために、介護保険制度下の各サービス(各専門職種が提
供する訪問系サービスや介護保険施設でのケア等)に関する科学的根拠を創出する。
【期待される研究成果】
○介護予防
科学的根拠に基づいた地域支援事業実施に資するマニュアル等の成果が得られる。
○在宅医療・介護連携
医療・介護連携を推進するためのマニュアルや、自治体事業の評価のための手法等の成果
が得られる。
〇高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の介護・医療の質の向上に資する科学的根拠に基づくガイドラインやマニュアル
等の成果が得られる。
【研究成果を基に行う厚生労働省の施策、その他期待される効果】
本研究事業で得られた成果を基に、介護報酬改定や第 11 期介護保険事業(支援)計画の
53
長寿科学政策研究事業
主管部局・課室名
老健局総務課
省内関係部局・課室名 老健局老人保健課
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和6年度
93,562
令和7年度
90,584
令和8年度
96,319
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
我が国は、2040 年頃まで、高齢者人口が増加する一方 、生産年齢人口が減少する局面を
迎えており、独居高齢者の増加など、社会構造に変化が生じていく。このような状況を踏ま
え、厚生労働省は、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいる。令和2年度以降、
「国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律」並びに「介護保険法」の改正に基
づき、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めている。そのほか、介護 DB(デー
タベース)の運用、LIFE(科学的介護情報システム)の匿名化情報の第三者提供を通じ、医
療・介護サービスの質の向上を図っている。今後、令和 11 年度の介護保険法改正、令和 12
年度の介護報酬改定、第 11 期介護保険事業計画の基本指針の策定が予定されており、これ
らの政策の推進のための科学的根拠の充実が求められている。
本研究事業では、高齢者の自立支援及び重度化防止を推進し、地域包括ケアシステムの一
層の深化に資するため、介護予防、在宅医療・介護連携、高齢者に対する質の高い医療・介
護サービスの確保に資する行政ニーズの高い政策研究を実施することを目的とする。
【研究のスコープ】
○介護予防
市町村による地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事
業)について、効果的かつ効率的な実施・支援のための科学的根拠の創出及び実効性のあ
る方法論の提案を行う。
○在宅医療・介護連携
地域支援事業の一つである包括的支援事業において、地域包括ケアを維持・深化させるた
めの医療・介護分野の実効性のある連携方策の提案及び自治体事業の評価指標の開発を行
う。
○高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の生活の質の維持・向上のために、介護保険制度下の各サービス(各専門職種が提
供する訪問系サービスや介護保険施設でのケア等)に関する科学的根拠を創出する。
【期待される研究成果】
○介護予防
科学的根拠に基づいた地域支援事業実施に資するマニュアル等の成果が得られる。
○在宅医療・介護連携
医療・介護連携を推進するためのマニュアルや、自治体事業の評価のための手法等の成果
が得られる。
〇高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の介護・医療の質の向上に資する科学的根拠に基づくガイドラインやマニュアル
等の成果が得られる。
【研究成果を基に行う厚生労働省の施策、その他期待される効果】
本研究事業で得られた成果を基に、介護報酬改定や第 11 期介護保険事業(支援)計画の
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