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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》
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研究事業名

統計情報総合研究事業

主管部局・課室名

政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当)付参事官付保
健統計室
省内関係部局・課室名 政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当)付参事官付国
際分類情報管理室、政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係
担当)付社会統計室

当初予算額(千円)


令和6年度
27,262

令和7年度
26,671

令和8年度
27,111

実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
公的統計は、統計法第1条において「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤と
なる重要な情報」と位置付けられている。令和5年閣議決定の「第Ⅳ期 公的統計の整備に
関する基本的な計画」では、①社会経済の変化に対応した府省横断的な統計整備、②統計の
国際比較可能性の向上、③ユーザー視点に立った統計データの利活用促進などが重点的視
点として示されている。社会保障制度を取り巻く環境の変化及び慢性疾患が主流の「治らな
い時代」に対応するため、厚生労働分野の公的統計についても、公的統計の作成・提供・利
用の基盤強化が求められている。そのため、品質の高い統計作成、デジタル技術や多様な情
報源の活用による効率化、国際比較可能性の向上などに向けた研究を推進する必要がある。
本研究事業は、厚生労働施策を統計面から効果的に支えるため、公的統計の適時かつ確実
な提供を目指し、統計情報の収集・分析・公表手法の改善、統計の精度向上、国際基準への
整合、及び利活用促進のための基盤整備を行うことを目的とする。これにより、医療・介護・
福祉・年金・雇用など制度の課題抽出・解決に資するエビデンスを創出し、WHO が勧告する
国際統計基準の開発・改定にも貢献する。
【研究のスコープ】
①社会経済の変化に的確に対応する厚生労働統計の整備に資する研究
先駆的、試験的な調査研究等を通じて、統計の整備・改善に向けた方法を検討する。
②厚生労働統計の国際比較可能性の向上に資する研究
ICD-11(国際疾病分類 International Classification of Diseases 第 11 版)など国際統
計基準の開発・普及に関与し、諸外国での導入状況を把握したうえで、国内への適用方法
を検討する。
③ユーザー視点に立った統計データ利活用促進に資する研究
調査票情報や統計データを、研究者・実務者が活用しやすい形で提供するための方策を検
討する。
④質の高い統計作成のための基盤整備に資する研究
統計作成プロセスやそのマネジメントの適正化に関する方法を整理し、品質確保の仕組
みを検討する。
⑤デジタル技術・多様な情報源を活用した正確かつ効率的な統計作成に資する研究
AI・デジタル技術を活用した報告者の負担軽減、統計作成の効率化・精度向上、新たな統
計創出、及びデジタル化が困難な報告者への配慮などに関し、必要な手法を検討する。

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