研究事業名

認知症政策研究事業

主管部局・課室名
老健局総務課
省内関係部局・課室名 老健局認知症施策・地域介護推進課

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和６年度
122,608

令和７年度
119,952

令和８年度
121,929

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
我が国における認知症の人の数は令和４年時点で約 432 万人と推計され、65 歳以上高齢
者の約７人に１人を占めている。高齢化の進展に伴い、認知症の人の数は今後も増加が見
込まれ、令和 22 年には約 580 万人前後に達する見込みとされている。 こうした状況を踏
まえ、令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、研究
等の推進等が基本的施策の一つとして位置付けられた。同法では、認知症の本態解明、予
防、診断・治療、リハビリテーション及び介護の方法に関する研究に加え、認知症の人の
社会参加の促進、共生社会の実現に向けた調査研究の推進が求められている。
本研究事業は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる共生社
会の実現を目指して進めていく。具体的には、認知症及び軽度認知機能障害に関する予防、
診断・治療、リハビリテーション及び介護の方法の科学的エビデンスを確立するとともに、
認知症の人の社会参加の在り方や、共生のための社会環境整備に関する政策課題について
調査研究を行い、成果を国民に広く還元する。
【研究のスコープ】
〇認知症の本体解明、予防、診断・治療、リハビリテーション、介護、ならびに社会参加・
就労支援に関する現行の取組や社会環境について、認知症の人本人、家族・介護者等の実
態を踏まえた調査を行い、現状把握と課題の整理を行う。
○また、認知症に関する各領域における支援の実態や制度運用の状況を横断的に整理し、政
策立案および推進状況の評価に活用可能な基礎資料・エビデンスを創出する。
【期待される研究成果】
〇認知症の予防、診断・治療、リハビリテーション、介護の方法の開発等に関する実態調
査を通じ、現状把握及び課題整理に資する成果が得られる。
〇研究成果を認知症の人や家族等を含む国民が享受できる形で還元するための環境整備に
資する成果が得られる。
〇認知症の人、介護者等及び社会環境の実態に関する基礎資料を作成し、政策の計画立
案・推進状況の評価に活用可能なエビデンスが得られる。
〇認知症の人等の社会参加・就労支援の実態把握と検証に資する成果が得られる。
【研究成果を基に行う厚生労働省の施策、その他期待される効果】
〇認知症基本法の基本理念に沿い、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすこ
とができる共生社会の実現に寄与する。
〇認知症に関する科学的エビデンスの確立を通じ、予防、診断・治療、リハビリテーション
及び介護に関する施策の検討及び推進に活用する。
〇認知症の人、介護者等、社会環境の実態に基づく政策立案や推進状況の評価を行うこと
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