よむ、つかう、まなぶ。
【資料１－１】令和９年度研究事業実施方針（案）（厚生労働科学研究） (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第148回 5／21）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
研究事業名
健康安全・危機管理対策総合研究事業
主管部局・課室名
健康・生活衛生局 健康課 地域保健室
省内関係部局・課室名 大臣官房厚生科学課 災害等危機管理対策室
健康・生活衛生局 健康課 保健指導室、生活衛生課
当初予算額（千円）
Ⅰ
令和６年度
218,808
令和７年度
200,897
令和８年度
215,600
実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
厚生労働省における健康危機管理※は、医薬品、食中毒、感染症、飲料水等を原因として、
国民の生命や健康の安全を脅かす事態への対応を対象としている。その範囲は広く、多様な
分野での対応が求められている。こうした健康危機管理事象に対し、国及び地域の各レベル
において、関係機関が連携した実効性の高い対応体制を整備することが重要である。併せ
て、具体的な対応能力の向上に資する人材育成や、科学的根拠に基づく対応方策の整備が求
められている。
本研究事業では、健康危機管理事象に対して国及び地域が効果的に対応できるよう、関係
機関との連携を前提とした体制整備、人材育成の推進及び対応方策の確立に資する研究を
実施する。これにより、全国に普及可能で、厚生労働行政の施策立案に資する研究成果を創
出する。
※「厚生労働省健康危機管理基本指針」
（平成 13 年３月９日制定）に基づく。
【研究のスコープ】
本研究事業では、多様な健康危機事象に対し、国及び地域が適切かつ迅速に対応できる体
制の強化に資する研究を行う。地域保健基盤形成、生活環境安全対策、健康危機管理・テロ
リズム対策の三分野を対象に、社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。
①地域保健基盤形成分野
公衆衛生医師や保健師等の確保・育成・定着に関する研究を推進するとともに、DHEAT
（Disaster Health Emergency Assistance Team）や IHEAT（Infectious disease Health
Emergency Assistance Team）の体制強化や、地方衛生研究所等における人材育成等に関す
る研究を推進する。また、災害時の保健活動で得られる情報の整理・共有手法や、保健活動
の質を維持・向上させるための研修・体制整備に関する研究を推進する。
②生活環境安全対策分野
生活衛生分野及び建築物衛生分野等において、最新の知見及び科学技術を踏まえた衛生
管理手法の確立に資する研究を行い、国民の健康被害の防止と公衆衛生水準の維持向上を
図る。
③健康危機管理・テロリズム対策分野
多組織・多分野連携による健康危機管理体制の整備や人材育成に関する研究を行う。併せ
て、CBRNE(Chemical, Biological, Radiological, Nuclear, Explosive)テロや特殊災害へ
の対応力の向上、大規模災害時の情報集約、リスクコミュニケーションの強化に資する研究
を推進する。また、自然災害対策により生じうる健康課題や要因の分析を行い、対策の推進
に資する研究を実施する。さらに、令和６年能登半島地震を踏まえ、情報集約システムの活
99
健康安全・危機管理対策総合研究事業
主管部局・課室名
健康・生活衛生局 健康課 地域保健室
省内関係部局・課室名 大臣官房厚生科学課 災害等危機管理対策室
健康・生活衛生局 健康課 保健指導室、生活衛生課
当初予算額（千円）
Ⅰ
令和６年度
218,808
令和７年度
200,897
令和８年度
215,600
実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
厚生労働省における健康危機管理※は、医薬品、食中毒、感染症、飲料水等を原因として、
国民の生命や健康の安全を脅かす事態への対応を対象としている。その範囲は広く、多様な
分野での対応が求められている。こうした健康危機管理事象に対し、国及び地域の各レベル
において、関係機関が連携した実効性の高い対応体制を整備することが重要である。併せ
て、具体的な対応能力の向上に資する人材育成や、科学的根拠に基づく対応方策の整備が求
められている。
本研究事業では、健康危機管理事象に対して国及び地域が効果的に対応できるよう、関係
機関との連携を前提とした体制整備、人材育成の推進及び対応方策の確立に資する研究を
実施する。これにより、全国に普及可能で、厚生労働行政の施策立案に資する研究成果を創
出する。
※「厚生労働省健康危機管理基本指針」
（平成 13 年３月９日制定）に基づく。
【研究のスコープ】
本研究事業では、多様な健康危機事象に対し、国及び地域が適切かつ迅速に対応できる体
制の強化に資する研究を行う。地域保健基盤形成、生活環境安全対策、健康危機管理・テロ
リズム対策の三分野を対象に、社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。
①地域保健基盤形成分野
公衆衛生医師や保健師等の確保・育成・定着に関する研究を推進するとともに、DHEAT
（Disaster Health Emergency Assistance Team）や IHEAT（Infectious disease Health
Emergency Assistance Team）の体制強化や、地方衛生研究所等における人材育成等に関す
る研究を推進する。また、災害時の保健活動で得られる情報の整理・共有手法や、保健活動
の質を維持・向上させるための研修・体制整備に関する研究を推進する。
②生活環境安全対策分野
生活衛生分野及び建築物衛生分野等において、最新の知見及び科学技術を踏まえた衛生
管理手法の確立に資する研究を行い、国民の健康被害の防止と公衆衛生水準の維持向上を
図る。
③健康危機管理・テロリズム対策分野
多組織・多分野連携による健康危機管理体制の整備や人材育成に関する研究を行う。併せ
て、CBRNE(Chemical, Biological, Radiological, Nuclear, Explosive)テロや特殊災害へ
の対応力の向上、大規模災害時の情報集約、リスクコミュニケーションの強化に資する研究
を推進する。また、自然災害対策により生じうる健康課題や要因の分析を行い、対策の推進
に資する研究を実施する。さらに、令和６年能登半島地震を踏まえ、情報集約システムの活
99