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【資料1-1】令和9年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (66 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》 |
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研究事業名
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
主管部局・課室名
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
省内関係部局・課室名 健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課、企画・検疫課
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和6年度
608,630
令和7年度
578,610
令和8年度
660,269
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
新興・再興感染症は、治療薬や予防接種の普及等により制御されてきたが、今後も再び流
行する可能性がある。インフルエンザや溶連菌感染症等では、従来と異なる流行動向がみら
れており、また、世界各地に拡大しているエムポックスは日本国内でも継続して確認されて
いる。さらに海外の感染状況を踏まえると、麻しん等の VPD(Vaccine Preventable Diseases)
に関する輸入事例による流行も懸念される。このため、ワクチンの安全性や有効性を検証す
る疫学研究や、全国の接種記録等のデータを活用した評価体制の強化が求められている。加
えて、平時における感染症危機管理機能の強化や、感染症危機対応医薬品等(MCM)の利用
可能性確保、迅速な病原体診断を可能とする体制、感染症指定医療機関の機能充実、水際対
策の強化も必要である。
本研究事業では、次の感染症危機に備え、感染症対策及び予防接種施策に係る行政対応の科
学的根拠を示し、感染症から国民の健康を守るための研究を推進する。
【研究のスコープ】
本研究事業では、国内での発生が危惧される新興・再興感染症に対し、科学的なエビデン
スに基づく感染症対策及び予防接種政策の推進に資する研究を行う。
〇感染症危機管理機能等の強化に資する研究
次の感染症危機に備え、感染症危機管理機能及び MCM の利用可能性確保等の強化に資す
る研究を行う。国内外で発生している感染症や新たな病原体に関する情報の集約・分析・
発信体制(感染症インテリジェンス)の機能強化、サーベイランス手法の開発・標準化・
質の向上、リスク評価・分析、水際対策・封じ込め対策、感染拡大防止対策等に資する科
学的知見を整理する。
〇感染症予防基本指針等の策定・改訂及び施策推進に資する研究
感染症法に基づく感染症予防基本指針及び特定感染症予防指針について、策定・改訂及び
感染症対策の総合的な推進に資する研究を行う。
〇予防接種施策の推進及びワクチン評価に資する研究
適正かつ継続的な予防接種施策の実施に向け、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果
に関する検討を行う。併せて、全国の接種記録等を活用したデータベースの整備及び解析
を通じ、効果的かつ効率的なワクチン評価のための基盤構築や国民等に対する情報提供
に資する研究を行う。
〇感染症患者への医療提供体制の確保及び医療の質の向上に資する研究
感染症指定医療機関等における診療体制の確保や、診療の標準化、診療マニュアルの整備
等を通じ、感染症医療体制の充実に資する研究を行う。
〇薬剤耐性(AMR)対策に資する研究
「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」に基づき、得られた科学的知見の集積や評価・
分析を通じ、AMR 対策の推進に資する研究を行う。
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新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
主管部局・課室名
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
省内関係部局・課室名 健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課、企画・検疫課
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和6年度
608,630
令和7年度
578,610
令和8年度
660,269
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
【背景と目的】
新興・再興感染症は、治療薬や予防接種の普及等により制御されてきたが、今後も再び流
行する可能性がある。インフルエンザや溶連菌感染症等では、従来と異なる流行動向がみら
れており、また、世界各地に拡大しているエムポックスは日本国内でも継続して確認されて
いる。さらに海外の感染状況を踏まえると、麻しん等の VPD(Vaccine Preventable Diseases)
に関する輸入事例による流行も懸念される。このため、ワクチンの安全性や有効性を検証す
る疫学研究や、全国の接種記録等のデータを活用した評価体制の強化が求められている。加
えて、平時における感染症危機管理機能の強化や、感染症危機対応医薬品等(MCM)の利用
可能性確保、迅速な病原体診断を可能とする体制、感染症指定医療機関の機能充実、水際対
策の強化も必要である。
本研究事業では、次の感染症危機に備え、感染症対策及び予防接種施策に係る行政対応の科
学的根拠を示し、感染症から国民の健康を守るための研究を推進する。
【研究のスコープ】
本研究事業では、国内での発生が危惧される新興・再興感染症に対し、科学的なエビデン
スに基づく感染症対策及び予防接種政策の推進に資する研究を行う。
〇感染症危機管理機能等の強化に資する研究
次の感染症危機に備え、感染症危機管理機能及び MCM の利用可能性確保等の強化に資す
る研究を行う。国内外で発生している感染症や新たな病原体に関する情報の集約・分析・
発信体制(感染症インテリジェンス)の機能強化、サーベイランス手法の開発・標準化・
質の向上、リスク評価・分析、水際対策・封じ込め対策、感染拡大防止対策等に資する科
学的知見を整理する。
〇感染症予防基本指針等の策定・改訂及び施策推進に資する研究
感染症法に基づく感染症予防基本指針及び特定感染症予防指針について、策定・改訂及び
感染症対策の総合的な推進に資する研究を行う。
〇予防接種施策の推進及びワクチン評価に資する研究
適正かつ継続的な予防接種施策の実施に向け、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果
に関する検討を行う。併せて、全国の接種記録等を活用したデータベースの整備及び解析
を通じ、効果的かつ効率的なワクチン評価のための基盤構築や国民等に対する情報提供
に資する研究を行う。
〇感染症患者への医療提供体制の確保及び医療の質の向上に資する研究
感染症指定医療機関等における診療体制の確保や、診療の標準化、診療マニュアルの整備
等を通じ、感染症医療体制の充実に資する研究を行う。
〇薬剤耐性(AMR)対策に資する研究
「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」に基づき、得られた科学的知見の集積や評価・
分析を通じ、AMR 対策の推進に資する研究を行う。
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