研究事業名

エイズ対策政策研究事業

主管部局・課室名

健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課エイズ対策推進室

省内関係部局・課室名

医政局研究開発振興課

当初予算額（千円）

令和６年度
903,625

Ⅰ

令和７年度
869,662

令和８年度
940,119

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
【背景と目的】
日本の新規 HIV 感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、近年減少傾向にあったも
のの、令和５年以降は再度増加傾向がみられている。一方で、保健所等での検査・相談件数
は、前年に比べおおむね横ばいであるが、保健所等での検査件数の伸びが鈍化していること
も留意しつつ、今後の状況を注視していく必要がある。また新規 HIV 感染者報告数全体に占
めるエイズ患者報告数の割合は、依然として約３割で推移しており、早期診断・早期治療の
さらなる推進が必要である。世界保健機関（WHO）のガイドラインでは、診断後できる限り
早期に治療を開始することで、当事者の予後改善と他者への感染防止の双方が可能とされ
ている。また近年、
「U=U（Undetectable＝Untransmittable）」の考え方が示されており、HIV
感染症の早期診断及び早期治療の重要性が強調されている。さらに、感染症法に基づき策定
される「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）」
（令和７年
11 月 10 日告示）では、MSM（Men who have sex with men）、性風俗産業の従事者及び医療
目的以外で薬物を使用することがある者を特別な配慮を必要とする個別施策層として位置
づけており、その実態把握や有効な対策立案のため、継続的な調査研究の実施が必要とされ
ている。併せて、血液製剤により HIV に感染した者は、血友病、Ｃ型肝炎ウイルス（HCV）
感染を合併する場合が多く、抗 HIV 療法の進歩に伴う長期療養や高齢化等、新たな医療的・
社会的課題への対応も求められている。さらに、外国人に対する保健医療サービスの提供を
充実させることについても記載している。
本研究事業では、エイズ予防指針に基づく対策を推進するため、社会医学及び疫学的観点
から、HIV 感染予防、早期診断・早期治療に結びつく普及啓発、継続可能な医療・支援体制
の構築等に関する研究を実施する。これにより、我が国のエイズ対策を総合的に推進するこ
とを目的とする。
【研究のスコープ】
〇施策の評価に関する研究
エイズ予防指針に基づく各種施策について、感染者を取り巻く課題や対策の効果を経年
的に評価する。
〇発生の予防及びまん延の防止に関する研究
個別施策層や外国人等を対象に、新たな予防啓発手法の検討及び実効性の高い介入方法
の開発を行う。
〇HIV 医療体制整備に関する研究
全国で質の高い HIV 診療が提供される体制の構築に向け、医療従事者の育成や多職種連
携の推進に関する研究を行う。
〇疫学情報等に関する研究課題
ケアカスケード「95-95-95」の達成（第一に感染者等が検査によりその感染を自覚し、第
二に定期的に治療を受け、第三に他者に感染させない状態にまでウイルス量を低下させ
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