【Ⅲ－４－１ 子どもを持ちたいという方々が安心して有効で安全な不妊治療を受けら
れるようにするための適切な医療の評価－①】

①
第１

一般不妊治療に係る評価の新設

基本的な考え方
子どもを持ちたいという方々に対して有効で安全な不妊治療を提供す
る観点から、一般不妊治療に係る医療技術等について、新たな評価を行
う。

第２

具体的な内容
１．一般不妊治療の実施に当たり必要な医学的管理及び療養上の指導等
を行った場合の評価を新設する。

（新）

一般不妊治療管理料

●●点

［対象患者］
（１）入院中の患者以外の患者であって、一般不妊治療を実施している
不妊症の患者。
（２）不妊症の患者とは、特定のパートナーと共に不妊症と診断された
者をいう。
［算定要件］
（１）別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地
方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外
の不妊症の患者であって、一般不妊治療を実施しているものに対し
て、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、か
つ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定する。
ただし、区分番号Ｂ●●に掲げる生殖補助医療管理料を算定してい
る患者については算定しない。
（２）区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指
導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含ま
れるものとする。
（３）治療計画を作成し、当該患者及びそのパートナー（当該患者と共
に不妊症と診断された者をいう。以下同じ。）に説明して同意を得
るとともに、当該患者に対する毎回の指導内容の要点を診療録に記
載すること。なお、治療計画の作成に当たっては、当該患者及びそ
のパートナーの病態、就労の状況を含む社会的要因、薬物療法の副
作用や合併症のリスク等を考慮すること。
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