資料1-1 第4期がん対策推進基本計画中間評価報告書案 (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会(第95回 6/18)《厚生労働省》 |
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がんによる社会から
の孤立の解消
がんであることを話せる割合
93.2%
(令和5年度)
-
アウトカム指標について、分野別アウトカム指標はD判定が1指標、*判定
は4指標であり、中間アウトカム指標は*判定が2指標であった。
個別施策(3施策)については、取組が進んでおり、アウトプット指標につ
いては、A判定が2指標であった。
令和6年度及び令和7年度の厚生労働科学研究「がん患者とその家族の社会
的課題への理解と支援に向けた総合的アプローチ」において、がん患者の経済
的課題について調査を実施するほか、令和5年度から令和7年度の厚生労働科
学研究「障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実
装に資する研究」において、がんになる前から障害のある患者の受診実態と障
害者への対応状況の実態把握を行い、情報提供の在り方について、必要な検討
を進めることとしている。
(がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項)
家族以外の周囲からがんに対する偏見を感じる割合が7.4%と、偏見の払拭
に向けた取組は依然として課題が残る。若年層を含む社会全体に対し、がんに
関する正しい理解を促す継続的な啓発が必要である。
障害等により配慮が必要な人や日本語を母国語としない人への情報提供体制
を検討するとともに、より実効性のある体制整備が必要である。
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