相談支援センターを周知するために、地域の住民や医療・在宅・介護福祉等の関
係機関に対し、がん相談支援センターに関する広報を行うことや、自施設に通院
していない者からの相談にも対応することといった体制を整備することを指定
要件としていることに加えて、がん相談支援センターに対し、必要に応じてオン
ラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技術等も活用することを求めるこ
ととしており、引き続き拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況を確認し、
把握していくこととしている。
また、令和７年 11 月に映画とタイアップし、
「がんとの共生」の理解促進を図
る中で、がん相談支援センターについて周知するポスターを、都道府県、病院、
関連学会、産業保健総合支援センター等へ配布するとともに、特設ページやＳＮ
Ｓ等も活用した取組を行った。令和７年 12 月には国立がん研究センターがん対
策研究所が「がんになったら手にとるガイド」を全面改訂・発刊し、がん相談支
援センター等を周知するための取組を進めている。
「がん相談支援センター相談員基礎研修（３）」については、応募が多く受講
できない方が毎年一定数発生していた。そのため、令和５年度から令和７年度の
厚生労働科学研究「がんの相談支援の質の確保及び持続可能な体制の構築に資
する研究」において、国立がん研究センター以外の関係団体が研修を主催しても
当該研修と同等以上の研修効果があることを検証し、その効果が認められたこ
とから、令和７年度から当該研修に準拠する研修を開始しており、引き続き、厚
生労働科学研究にて、運用を検証していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
がん相談支援センターについて知っているがん患者（成人）の割合は、11.3 ポ
イント低下している。一方で、新規相談件数が増加し、相談を利用した患者の
70％以上が「役に立った」と回答していることから、認知している患者にとって
は利用しやすい環境が整いつつあると考えられる。より多くの患者が適切な支
援へアクセスするためには、がん相談支援センターの認知度向上の強化により
一層取り組む必要がある。
がん相談支援センターの認知度は低下しているが、令和４年の整備指針にお
いて、
「外来初診時から治療開始までを目処に、がん患者及びその家族が必ず一
度はがん相談支援センターを訪問（必ずしも具体的な相談を伴わない、場所等の
確認も含む）することができる体制を整備することが望ましい」と改定されたこ
とから、継続して認知度を測定し、取組の評価をしていく必要がある。診療プロ
セスに組み込み、治療開始前・再発時等の要所でがん相談支援センターを案内し、
相談を希望するがん患者等ががん相談支援センターに到達できる導線（診療計
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