できる体制の整備に
取り組む
両立支援コーディネ
ーターの更なる活用
に向けて、その活動
331106

状況を把握するとと

両立支援コーディネーター研修

もに、地域職域連携

修了者数

17,695

28,660

（令和４年度まで）

(令和６年度まで)

の観点からより効果
的な配置について検
討

アウトカム指標について、分野別アウトカム指標は＊判定が４指標であり、中
間アウトカム指標はＡ判定が１指標、Ｃ判定が１指標、＊判定が３指標であった。
コア指標（５指標）については、Ｃ判定が１指標、＊判定が４指標であった。
個別施策（６施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
ては、Ａ判定が７指標であった。
がん診療連携拠点病院機能強化事業における「がん患者の就労に関する総合
支援事業」を実施し、がん診療連携拠点病院内における両立支援の体制強化に努
めている。また、更なる就労支援の充実のために、令和５年度から令和７年度の
厚生労働科学研究「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの
実装に向けた研究」において、長期療養中に生じる課題やニーズ、医療機関や企
業等における両立支援の普及状況等の実態把握等を実施しており、成果等を踏
まえ、作成した就労支援の介入プログラムの実装等を検討していくこととして
いる。
労働施策総合推進法の改正により、令和８年４月１日から、事業主に対し、治
療と仕事の両立支援の取組の努力義務を課すとともに、その適切・有効な実施を
図るための指針を策定し、公表したところである。
両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォローアップ調査
を実施し、活動状況を把握しているほか、各地域において、両立支援コーディネ
ーターを配置・活用している支援機関等（産業保健総合支援センターや自治体、
医療機関、企業等）で構成する「地域両立支援推進チーム」を都道府県労働局に
設置し、取組の連携や情報共有を図っており、法改正に合わせて、
「地域両立支
援推進チーム」の体制強化について検討していくこととしている。

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Ａ