アウトカム指標について、分野別アウトカム指標はＤ判定が２指標、＊判定が
１指標であり、中間アウトカム指標はＣ判定が１指標、Ｄ判定が１指標、＊判定
が１指標であった。コア指標（１指標）については、＊判定が１指標であった。
コア指標のうち、
「がんと診断されてから病気や療養生活について相談できた
と感じるがん患者の割合」が 60.6％であり、がんと診断されてから相談するこ
とができる環境の整備を推進する必要がある。
個別施策（３施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
てはＡ判定が２指標、Ｃ判定が２指標、Ｄ判定が１指標であった。
国立がん研究センターの運営する「がん情報サービス」において、がんに関す
る正しい情報の発信等を進めているほか、令和７年８月からＳＮＳを活用した
広報をより推進している。また、令和５年度から令和７年度の厚生労働科学研究
「科学的根拠に基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあり方
に関する研究」において、情報の均てん化に向けた適切な情報提供の在り方に関
する研究を実施しており、結果を踏まえて、引き続き、国立がん研究センターや
関係団体等と連携して、がんに関する正しい情報の提供及び理解の促進に取り
組むための施策について検討していくこととしている。
令和５年度から令和７年度の厚生労働科学研究「がん罹患前より障害がある
がん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資する研究」にお
いて、検診も含めた情報提供の在り方について検討しているところである。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
がん情報サービスへのアクセス件数は減少している状況にあるが、ウェブサ
イト閲覧数の低下は、民間情報サイトも含めて世界的な傾向となっている。そ
の背景として、生成ＡＩ要約による情報入手が普及し、引用元のウェブサイト
を閲覧しない場合が増えていることが要因として考えられる。現在、がんに関
する情報は、がん情報サービス以外にも多様な媒体を通じて提供されている。
そのような状況でも、がん情報サービスは、情報を必要とする国民に対して、
質が高く正確な情報を継続的に発信できるよう、今後も適切な情報提供体制の
構築・維持に努めていく必要がある。
情報提供においては、情報の集約化とアクセシビリティの向上が重要であ
る。患者及びその家族が必要な時に信頼性の高い情報へ迷うことなく到達でき
ることは、適切な支援を行う上で不可欠であり、そのためには「容易な検索」
「分かりやすい内容」「更新状況の明確化」等を確保することが求められる。
さらに、日本語を母国語としない方への対応等、誰もが情報にアクセスできる
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