第１章 第４期がん対策推進基本計画（令和５年３月閣議決定）の主旨
我が国において、がんは、昭和 56（1981）年より死因の第１位であり、令和
６（2024）年には、年間約 38 万人と約４人に１人ががんで亡くなっているほ
り
か、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されているなど、依然とし
て、国民の生命と健康にとって重大な問題である。
我が国は、これまで、昭和 59（1984）年に策定された「対がん 10 カ年総合
戦略」等に基づき、がん対策に取り組んできた。平成 18（2006）年６月には、
がん対策の一層の充実を図るため、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号。
以下「法」という。）が成立し、平成 19（2007）年６月には、がん対策の総合
的かつ計画的な推進を図るため、「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」
という。）が策定された。
第１期基本計画では、がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強
化及び地域がん登録の充実が図られた。平成 24（2012）年に策定された第２期
基本計画では、小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題
等への取組が盛り込まれた。また、平成 27（2015）年 12 月には、取組が遅れ
ている分野の強化を図るため、「がん対策加速化プラン」が策定された。平成
30（2018）年に策定された第３期基本計画では、「がん患者を含めた国民が、
がんを知り、がんの克服を目指す。」ことを目標とし、「がん予防」、「がん医療
の充実」及び「がんとの共生」の３本の柱に沿った総合的ながん対策が推進さ
れたほか、新たな課題として、ＡＹＡ（Adolescent and Young Adult）世代
（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがんといったライフステージ
に応じたがん対策やがんゲノム医療の推進等が盛り込まれた。
令和４（2022）年６月に取りまとめられた第３期基本計画の中間評価報告書
においては、がん医療の均てん化のため、がん診療連携拠点病院等（以下「拠
点病院等」という。）を中心とした医療提供体制の整備が進められてきた一方
で、地域間及び医療機関間で進捗状況に差があることや、あらゆる分野で、情
報提供及び普及啓発の更なる推進が必要であることが指摘された。また、少子
高齢化・人口減少という今後の人口動態の変化の中で、質の高いがん対策を持
続可能なものとするためには、役割分担や連携の強化、人材の適正配置等、地
域資源の有効活用等に取り組むことが重要となる。同時に、今般の新型コロナ
ウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症発生・まん延時や災害時における対応
を検討するとともに、ＩＣＴの活用やデジタル化等、流行下で普及した保健医
療サービスの提供方法の在り方についても検討を進める必要がある。
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