Ⅳ がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について（第４
期基本計画再掲）
１. 関係者等の連携協力の更なる強化
がん対策を総合的かつ計画的に推進し、実効性を担保するためには、関係者
等が、適切な役割分担の下、相互の連携を図り、一体となって努力することが
重要である。
国及び地方公共団体は、民間団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん
患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要
な施策を講ずるものとする。
また、国及び地方公共団体は、がん教育、がんに関する知識の普及啓発等に
より、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境への理解を図る
とともに、関係者等の意見の把握に努め、がん対策に反映させていくことで、
国民とともに、「がんとの共生」社会の実現に取り組んでいくこととする。
なお、国及び地方公共団体は、他の疾患等に係る対策と関連する取組につい
ては、それらの対策と連携して取り組んでいくこととする。
２. 感染症発生・まん延時や災害時等を見据えた対策
がん検診の受診率について、新型コロナウイルス感染症の影響により、検診
の受診者が１～２割程度減少しているとの報告もある。
国は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症発生・まん延時等
にがん検診の提供体制を一時的に縮小した場合でも、状況に応じて速やかに提
供体制及び受診行動を回復させることができるよう、平時における準備等の対
応について検討する。
令和４（2022）年整備指針改定において、都道府県がん診療連携協議会の体
制を強化し、拠点病院等の役割分担や連携体制の構築、感染症発生・まん延時
や災害時等への対応等を新たな要件として盛り込んだ。
国及び都道府県は、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下においても、
必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や各施設が協力した人
材育成や応援体制の構築等、地域の実情に応じた連携体制を整備する取組を平
時から推進する。
３. 都道府県による計画の策定
都道府県は、本基本計画を基本としながら、当該都道府県におけるがん患者
に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、都道府県計画を策定する。都道府
県計画は、医療計画、都道府県健康増進計画、都道府県介護保険事業支援計画
等のがん対策に関連する事項を定めるその他の計画と調和が保たれたものとす
る。また、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な施策や普及啓発の取組を盛
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