整備指針において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従
事者と情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設けること」を
指定要件とするほか、拠点病院等を中心とした施設間の連携・調整を担う者の
育成のために、「地域緩和ケアネットワーク構築事業」を通して、引き続き地
域緩和ケア連携調整員の在り方について検討していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」が
31.7％と、約３人に２人が情報提供を受けていないことに課題がある。がん患者
に対する診療情報提供料（Ⅱ）の算定数（算定回数）（患者数）ともに増加して
おり、患者のセカンドオピニオンの需要は高いことが考えられる。がん治療前に
セカンドオピニオンを受けることについての情報提供を充実させるほか、希望
する人ががん治療前にセカンドオピニオンを受けているかどうかについての実
態を把握していく必要がある。

（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援58）
（個別目標）
就労支援及び治療と仕事の両立支援の推進、アピアランスの変化や自殺、偏
見等への対策により、患者ががんと診断を受けた後も社会的課題による苦痛を
受けることがないような社会を目指す。
①就労支援について
（進捗状況）
●判定一覧
判定
分野別
アウトカム

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

＊

０

０

０

０

４

１

０

１

０

３

７

０

０

０

０

中間
アウトカム
アウトプット

58

「サバイバーシップ支援」とは、がんになったその後を生きていく上で直面する課題を
乗り越えていくためのサポートをいう。
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