の成果を上げていくためには、選択と集中の徹底、各施策の重複排除、関係省
庁間の連携強化とともに、官民の役割と費用負担の分担を図ることが必要であ
る。
また、将来にわたって必要かつ適切ながん医療を提供するため、効率的かつ
持続可能ながん対策を実現することが重要である。
６. 目標の達成状況の把握
国は、分野別目標及び個別目標の達成状況について、適宜調査を実施しその
結果を公表するとともに、本基本計画の進捗状況を適切に把握し、管理するた
め、３年を目途に中間評価を行う。
その際、各分野の取り組むべき施策が、分野別目標及び個別目標の達成に向
けて効果をもたらしているか、ロジックモデルを活用した科学的・総合的な評
価を行い、必要に応じてその結果を施策に反映する。また、分野別目標及び個
別目標の達成状況及び計画の進捗状況の把握に当たって、適切な指標が設定さ
れているか、必要に応じて見直しを行うとともに、数値目標の設定について
も、引き続き検討を行う。
がん対策推進協議会は、本基本計画の進捗状況を踏まえ、必要に応じて、が
ん対策の推進に資する提言を行うとともに、検討会等の積極的な活用を行う。
７. 基本計画の見直し
国は、法第 10 条第７項の規定に基づき、がん医療に関する状況の変化を勘
案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも６年ごとに、本
基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するものと
する。なお、本基本計画の計画期間が終了する前であっても、必要があると認
めるときは、本基本計画を変更するものとする

111