よう、関連学会等と連携し、その運用面の改善を進めているところであり、
「が
んゲノム医療連携病院」の数は増加している。がんの標準治療を実施することが
求められる医療機関として位置づけられている拠点病院等において、がんゲノ
ム医療の実施が可能となるよう、引き続き関連学会等との連携の下、その運用面
の改善を図りつつ、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を推進していく
こととしている。
固形がんを対象とするがん遺伝子パネル検査は、標準治療のない、又は標準治
療のある場合は終了後若しくは終了見込みの患者に対して、保険診療としての
実施を可能としている。標準治療前のがん遺伝子パネル検査は先進医療の枠組
みで科学的根拠の収集が進められており、今後、保険適用の可能性を含め、関連
学会の学術的見解も聞きながら、中央社会保険医療協議会において議論を進め
ていくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
がんゲノム医療中核拠点病院等を中心とした医療提供体制として、がんゲノ
ム医療連携病院や人的資源の数が増加傾向にあり、検査を受けた患者数や遺伝
カウンセリング件数が増加していることは、患者が必要な医療や支援にアクセ
スできる機会が広がっているという点で評価できる。治療過程の中でがんゲノ
ム検査実施の機会が逸されることのないよう、医療従事者への教育・啓発の機会
提供が重要であるため、がんゲノム医療中核拠点病院等以外の医療機関の医師
への教育が必要である。
「がん遺伝子パネル検査を実施した患者のうち、エキスパートパネルで推奨さ
れた薬剤が投与された割合」が、0.4 ポイント減少しており、改善へ向けて、治
験へのアクセスの改善が必要である。
拠点病院等において質の高いがんゲノム医療が提供されるよう、エキスパー
トパネルの標準化や効率的な運営体制の構築等について関連学会等と連携しな
がら運用面の改善をより一層推進するとともに、拠点病院等においてがんゲノ
ム医療を提供できる体制の整備を推進する必要がある

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