り込むことが望ましい。
都道府県は、都道府県計画の策定過程において、がん患者等の都道府県協議
会等への参画等を含めた患者・市民参画を推進し、関係者等の意見の聴取に努
める。
また、都道府県は、都道府県計画に基づくがん対策の進捗管理に当たって、
ＰＤＣＡサイクルの実効性確保のため、ロジックモデル等のツールの活用を検
討するとともに、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化やがん対
策の効果に関する評価を踏まえ、必要があるときには、都道府県計画を変更す
るよう努める。
国は、都道府県計画の作成手法等について必要な助言を行う。
４. 国民の努力
国民は、法第６条の規定に基づき、がんに関する正しい知識を持ち、がんの
予防に必要な注意を払い、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めるほか、が
ん患者に関する理解を深めるよう努めるものとする。
また、今後のがん医療の向上に資するよう、以下の点についても努力してい
くことが望まれる。
・ がん医療は、がん患者やその家族等と、医療従事者の人間関係を基盤と
して成り立っていることから、医療従事者のみならず、がん患者やその
家族等も、医療従事者と信頼関係を築くことができるよう努めること。
・ がん患者が適切な医療を受けるためには、セカンドオピニオンに関する
情報の提示、がんに関する十分な説明、相談支援等が重要であるが、が
ん患者やその家族等も、医療従事者からの説明を受けながら、病態や治
療内容等について、理解するよう努めること。
・ 国民本位のがん対策を推進するため、国民は、関係者等と協力して、主
体的にがん対策の議論に参画するなど、がん医療や、がん患者やその家
族等に対する支援を充実させることの重要性を認識し、正しい知識・理
解を得て、行動するよう努めること。
５. 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
がん対策を総合的かつ計画的に推進するためには、各取組の適切な評価と、
各取組の着実な実施に向けて必要な財政上の措置を行っていくこと等が重要で
ある。
一方、厳しい財政事情の下で限られた予算を最大限有効に活用し、がん対策
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