人以上配置されている割合をそ
れぞれ評価）
細胞診断に関する専門資格を有
する者が１人以上配置されてい
る拠点病院等の割合（地域がん
211107

83.0％

診療病院：細胞診断に関する専 （令和４年９月１日
門資格を有する者が１人以上配

時点）

76.3％
（令和６年９月１日
時点）

置されている割合をそれぞれ評
価）

アウトカム指標について、分野別アウトカム指標はＡ判定が１指標であり、中
間アウトカム指標は＊判定が２指標であった。コア指標（２指標）については、
Ａ判定が１指標、＊判定が１指標であった。
コア指標のうち、分野別アウトカム指標として設定されている「がんの診断・
治療全体の総合評価」はＡ判定であり、最終アウトカム指標である、
「がんの年
齢調整死亡率の減少」や「全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養
生活の質の維持向上」に資する取組が進んでいると考えられる。
個別施策（５施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
てはＡ判定が６指標、Ｃ判定が２指標、＊判定が１指標であった。
令和６年 12 月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあ
り方に関する検討会」での議論を経て、令和７年８月１日に「2040 年を見据え
たがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」がまとめられた。
本取りまとめにおいて、2040 年に向けて、がん医療の需要変化等が見込まれる
中、持続可能ながん医療提供体制となるよう、基本的な考え方として、医療技術
の観点から、広く普及された医療について均てん化に取り組むとともに、高度な
医療技術については、症例数を集積して質の高いがん医療提供体制を維持でき
るよう一定の集約化を検討していくといった医療機関及び関係機関の機能の役
割分担及び連携を一層推進すること、また、医療需給の観点から、医療需要が少
ない地域や医療従事者等の不足している地域等においては、効率性の観点から
一定の集約化を検討していくことが示された。上記を踏まえて、令和７年８月 29
日に各都道府県に対して「2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集
約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発出した。
拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等の各指定要
件においては、情報提供や長期フォローアップ体制の整備等に関する連携につ
いて規定しているところであり、
「病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有
する医師が１人以上配置されている拠点病院等の割合」について、がん診療連携
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