法の提供について
も、医療機関間の役
割分担の明確化及び
連携体制の整備等の
取組を進める

アウトカム指標について、分野別アウトカム指標はＡ判定が１指標、＊判定が
２指標であり、中間アウトカム指標はＡ判定が２指標、Ｃ判定が４指標、Ｄ判定
が１指標であった。コア指標（５指標）については、Ａ判定が２指標、Ｃ判定が
２指標、＊判定が１指標であった。
コア指標のうち、中間アウトカム指標として設定されている「化学療法/薬物
療法関連ＱＩ（拠点病院等（ＱＩ研究参加施設）における標準的治療の実施割
合）」について、肺領域では増加である一方で、胃・大腸領域では減少しており、
最新の知見に基づく適切な化学療法のタイムリー・安全な実施という観点では、
改善の余地がある。
個別施策（３施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
てはＡ判定が２指標、Ｂ判定が４指標、Ｃ判定が１指標であった。
「高度な薬物療法」の提供に関しては、整備指針において、
「役割分担の整理・
明確化」を図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療連携
協議会の役割とした。また、令和７年８月１日に「2040 年を見据えたがん医療
提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。本取りまとめに
おいて、都道府県がん診療連携協議会において薬物療法に係る医療機関間の役
割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の集約化及び均てん化に関する
基本的な考え方、並びに協議の進め方を示した。また、薬物療法について集約化
が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040 年を見据
えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例
を示した。
科学的根拠に基づく高度な薬物療法の提供について医療機関間の役割分担の
明確化及び連携体制の整備する観点では、分かりやすく情報を広報している拠
点病院の割合は 100％を維持している結果となっている。拠点病院等における薬
物療法に携わる専門的知識を有する医療従事者の人数について、現況報告書を
用いて継続的に確認し、対策を検討していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
「化学療法/薬物療法関連ＱＩ（拠点病院等（ＱＩ研究参加施設）における標
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