アウトカム指標について、分野別アウトカム指標はＡ判定が１指標、＊判定が
２指標であり、中間アウトカム指標はＢ判定が１指標、Ｃ判定が２指標であった。
コア指標（２指標）については、Ａ判定が１指標、＊判定が１指標であった。
個別施策（２施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
てはＡ判定が３指標、Ｃ判定が１指標であった。
「2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまと
め」において、都道府県がん診療連携協議会において粒子線治療を含む放射線療
法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の均て
ん化及び集約化に関する基本的な考え方並びに協議の進め方を示した。また、放
射線療法について集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検
討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え
方に基づいた医療行為例を示した。本取りまとめでは、ＩＭＲＴ等の放射線療法
はがん医療圏又は複数のがん医療圏で集約して提供することを検討することと
しており、中間評価でＩＭＲＴを提供しているがん診療連携拠点病院の割合が
5.8 ポイント増加しており、今後、拠点病院等で更にＩＭＲＴの提供が進むこと
が望まれる。
令和５年度から令和７年度の厚生労働科学研究「放射線療法の提供体制構築
に資する研究」において、放射線治療医師常勤１名の施設でもＩＭＲＴを提供で
きるよう、施設間の遠隔放射線治療計画システムを社会実装するための実証実
験を実施した。
核医学治療に関しては、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年６
月 13 日閣議決定）の中で利用促進に必要な体制整備等の取組を進めるとされ、
令和７年度から、厚生労働科学研究でがん領域における医療用ラジオアイソト
ープを用いた質の高い医療の円滑な提供を可能にする体制の整備方策を明らか
にし、持続可能な提供体制の確保に資する科学的知見を収集することとしてい
る。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
ＩＭＲＴを提供しているがん診療連携拠点病院の割合が 5.9 ポイント上昇し
ており改善傾向にあるが、がん診療連携拠点病院の約 20％の施設でＩＭＲＴの
提供ができておらず、継続的な取組が必要である。また、医療提供体制の集約化
により、都道府県各地域におけるＩＭＲＴ提供体制を確保する必要がある。
放射線照射患者数は今後増加が見込まれる一方で、機器の高騰の影響が大き
く、患者を集約することによる効率的な機器の運用の検討が必要である。また、
より短期間で照射を完了する放射線治療装置を用いた放射線療法の研究を推進
43