５指標であった。
個別施策（４施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
てはＡ判定が 10 指標、Ｃ判定が６指標であった。
より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、2025 年４月に開
催された「第 43 回がん検診のあり方に関する検討会」において、対策型検診の
項目の導入に係るプロセスについての議論を実施した。その際に、新しい検診項
目検討時の導入プロセスの合意を得た。今後については、まず、肺がん検診に新
たに導入する低線量ＣＴ検査の自治体でのモデル実施を踏まえ、検診項目導入
に係るプロセスを検証していくこととしている。
令和６年度及び令和７年度の予算事業｢ＨＰＶ検査単独法導入に向けた精度
管理支援事業｣において、令和６年度から指針において推奨されているＨＰＶ検
査単独法による子宮頸がん検診について、自治体が適切かつ円滑に検診を運用
できるよう研修等を実施した。令和７年度から令和９年度の厚生労働科学研究
「子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法の精度管理体制の評価及び改善に
資する研究」において、ＨＰＶ検査単独法の精度管理について、自治体に対する
技術的支援を引き続き実施していくこととしている。
また、我が国における組織型検診の構築に向け科学的根拠に基づくがん検診
の精度向上に向け、
「第 37 回がん検診のあり方に関する検討会」及び「第 38 回
ん検診のあり方に関する検討会」にて議論を行い、令和５年６月に報告書「がん
検診のあり方について」を公表したほか、第 42 回の同検討会では、本基本計画
の内容や、直近の子宮頸がん検診のＨＰＶ検査単独法や、その他の法令・ガイド
ライン等の改正を反映することについて議論を行い、令和６年７月に報告書「が
ん検診のあり方について」を公表した。引き続き、検討会にて、自治体検診ＤＸ
の構築も見据え、情報の一体的把握の体制整備について引き続き検討していく
こととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
指針に基づくがん検診を実施している市町村数については、特に大腸がん、肺
がん及び乳がんは改善傾向が認められるものの、全てのがん種において科学的
根拠に基づくがん検診の提供が確保されるよう、より一層推進していく必要が
ある。
組織型検診の構築に向け、職域等がん検診も含めたがん検診の受診結果の把
握が求められていることを踏まえ、市町村による効率的な収集方法について検
討する必要がある。

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